自民、大手銀行からの政治献金を自粛(政治献金２４) ( 政党、団体 ) - 弁護士阪口徳雄の自由発言

自民、大手銀行からの政治献金を自粛(政治献金２４)

【自民、大手銀行からの政治献金を自粛　首相が表明】2006年12月19日20時36分

このニュースを見て本当かと疑った？

最近の自民党や経団連はデタラメだ。預金者の常識や世間の常識を公然と、平気で無視して行動する。
談合防止の独禁法の改正に反対したり、公益通報者保護法のマスコミ通報を大幅に制限する法律にしたり、外資企業献金受け入れの政治資金規正法の改悪もしかり。

多数の自民党の政治家を、世間の常識に従わさせたのは、支持率の低下が一番だということがよく判った。安倍首相の支持率が下がらなければ、このママヌクヌクと銀行の献金をあつかましい顔で、政治献金を受けただろう。『銀行が、自民党に献金するのは公的資金の導入、低金利政策のおかげ』『預金者を泣かせた結果、３００兆円を銀行にもうけさせてあげた自民党のおかげ』という顔で。

結局のところ、支持率低下という、国民１人１人の小さい声が、権力の横暴を阻止した。

これで当分、預金者訴訟をしなくてすみそうだ。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/44555855.html

政治資金オンブズマンで、預金者訴訟をどのように準備するか議論している途中だった。
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/0064.html

１　どの市民や団体に呼びかかるか？

２　法律的にどのような法律構成をすると世間に判りやすいか？
自民党に献金するのは、公的資金導入、低金利政策で預金者を泣かせたことへのお礼だ＝賄賂だ。
還元すべきは自民党でなく、預金者だ。預金者に還元せよ。

３　このような訴訟は負けてモトモト。どこかの裁判所で、この献金がおかしいと裁判官が一言指摘するだけで、銀行は辞めざるを得ない情勢だ

４　この訴訟は法律的訴訟ではない。市民運動としてどこまで運動が広がるかが勝負

あれこれ検討を開始していた矢先だった。

それにしても銀行の献金を叫んだ、三菱東京ＵＦＪ銀行のトップ、経団連のトップの常識が疑われる

真相は経団連のトップになりたい為に、ある三菱東京ＵＦＪ銀行の１人が、自民党におべっかをするための１人芝居という、情報が流れてきている。三井住友銀行のトップがむしろ消極的であったとも。もしそうだとすれば、その三菱東京ＵＦＪ銀行のトップ、その経団連のトップの知的レベルが疑われる。
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自民、大手銀行からの政治献金を自粛　首相が表明

　安倍首相（自民党総裁）は１９日、臨時国会閉会を受けて首相官邸で記者会見し、「主要銀行から自民党が政治献金を受け取ることは国民の理解を得ることができない」と語り、大手銀行の政治献金を当面、受けない考えを明らかにした。一方、全国銀行協会の畔柳信雄会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は同日の記者会見で、年内に政治献金を再開する意向を表明しており、改めて政治献金のあり方について見直しを迫られそうだ。

　この日の記者会見で、首相は復党問題や政府主催のタウンミーティングの「やらせ質問」問題について釈明したうえで、大手銀行の政治献金を受けない意向を示した。復党問題以降、支持率低下が続く中、国民の反発が予想される大手銀行の政治献金問題で政権浮揚を狙ったと見られる。

　首相は会見の中で「主要行は公的資金を導入し、その後、不良債権を片づけ、現在は大変な企業収益を上げている。しかし、繰り越し欠損金の関係で法人税を納税していないというのも事実だ」と強調した。

　首相は献金を受けない期間は明言していないが、周辺は「首相は法人税納税が早くても５、６年先になるのに献金再開はおかしいと考えている」と説明。法人税の免除が続いている期間は、大手行の献金再開は見送られる公算が大きい。

　大手行は、国から資本注入を受けた９８年以降、政治献金を中止している。だが、三菱東京ＵＦＪなど３メガバンクは今年１０月までに公的資金の返済を完了。これを受けて、日本経団連は同月、全銀協を通じて各行に献金再開を要請していた。

　畔柳会長は１９日、政治献金について「政治も社会基盤であり、議会制民主主義の維持にはコストもかかる。総合的バランスの中で考える」と献金再開の意義を強調。三菱東京ＵＦＪは、今月下旬の取締役会で２５００万円前後の政治献金再開を正式に決める段取りで準備を進めてきた。みずほフィナンシャルグループや三井住友銀行も献金を再開する方向で調整していたが、突然の首相の表明を受け、再開を見合わせることになりそうだ。

　大手行は好業績にもかかわらず預金金利や配当の水準が低いうえ、過去の不良債権処理に伴う税務上の欠損金と相殺され法人税を納めていないため、献金再開には「預金者や株主への還元の方が先決だ」などと批判が集まっていた。