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１ 今回、政治資金オンブズマンは事務所費の法的解説記事をＨＰにアップした。参照されたい。
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/
２ 政治資金オンブズマンでは、２００２年３月に結成したときにも、同じ問題を指摘した
当時は人件費、調査研究費名目に焦点をあてていた。
当時、ある自民党の有力国会議員の愛人問題が騒がれていた。愛人に人件費名目で支出している疑惑があり、調査したからだ。その年だけ、数千万円支出していた。悲しいかな、我々にはそれが事実かどうか、調査能力がなかった。しかしこの人件費を含む経常経費に問題があることを報告した。何故なら、この経常経費は明細、領収書が不要だったからだ。
≪（２）支出面
� ／遊鑒�
・ゼロに近い → ペーパー団体
・ある年だけ多い → 明細を書く必要がないので、ここで裏金が作られている可能性大
�◆＼�治活動費
イ．組織活動費
法１２条の収支報告書の明細を見ないと判らない（飲み食い等が紛れている。これが闇に消えている）。
ロ．調査・研究費
これは適当に書いている。ひどい例を捜そう。料理屋で調査・研究も多い。
ハ．寄附・交付金
この寄附先が国会議員のリンク団体である。自分の後援会、恫喝国会議員宗男が松岡に交付したカネ等の記載あり。≫
３ 小泉首相の事務所費について、 ２００４年１０月、その問題点を以下のとおり指摘した。http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/0032.html
このときは新聞は殆ど報道せず。テレビは全くゼロ。そこで、改革の方向を次のとおり指摘した。
≪政治団体の経常経費の総額記載は法の「抜け道」です
政治団体の「経常経費」は明細が必要ではなく領収証の添付も不要なので、政治団体の支出における政治資金規正法の「抜け道」となっています。
政治団体の収支は原則、国民に開示するのが民主主義の基本です（法１条、２条）。政治資金規正法は、政治団体に対し、会計帳簿（収入簿、支出簿等）を作成し、それに全ての収入、支出を記載することを要求しています（法９条）。
ところが、国民に公開する法１２条の収支報告書では、人件費、光熱水費、その他総務省令で定める経費として備品、消耗品費及び事務所費については、政治資金規正法１２条１項２号、施行規則８条で、総額だけで足りその明細を省略でき且つ領収証の添付も不要としています。
この事務所費とは、通常は家賃、公租公課、火災保険料、電話使用料、切手代等、常識的に必要とされる経常的な経費であって、５００万円を超える「切手代」等はこの中に含めるべきものではありません。５００万円を超える切手代等というものは、経常経費ではなく「政治活動費」に計上し、国民に開示するべきものであります。
もし、このような５００万円を超える切手代、電話代をこの事務所費の中に含めるのであれば、政治資金規正法施行規則８条の「人件費、光熱水費、備品、消耗品費及び事務所費とする」という条文そのものを削除すべきであります。政治団体間の寄附の総額規制だけが政治資金規正法の改正と叫ばれていますが、このような法の「抜け道」こそすぐに改正すべきであります。≫
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