受信料義務化法案の内容(ＮＨＫ３３)

受信料の義務化法案がこの通常国会に上程されそうだ。３月初めか、中ごろという。

このような、法律は、今回がはじめてではない。１９８０年３月に当時の郵政省が、放送義務化法案を国会に提出したことがあった。今回の法案は公表されていないので判らない。１９８０年法から見ると今回の大体の傾向が判る。

１(受信料の支払義務を明確化する)

　テレビを設置した者は、放送法上、受信料の支払義務があることを明確にする。受信料の金額を「国会が決める」とするか、それとも「ＮＨＫが定める受信規約に定める受信料」とするかは不明。後者の場合でも、ＮＨＫが自由に決めることができず、ＮＨＫが定める受信規約を、総務大臣が認可するという条文とかになろう。

現行の契約締結義務という「契約」という自由意志により、支払義務が生じる点と根本的に異なる
この結果、テレビを設置した者がもし、受信料を支払わないと、直ちに支払督促ができることになる。

現行法では、未契約者には支払督促ができない点と大違い。

２　(テレビを設置した者に対する報告義務を科し、それに対する違約金を明白に定める)

テレビを設置した者には、ＮＨＫに対して、例えば６０日以内に、テレビを設置した旨の通知する旨の義務を科すことになる。

通知義務だけは、通知しない者が出て、現行法とあまり変わらい。義務化しただけの法的効果があまりない。

そこで、この義務に違反すると、受信料の２倍の違約金を定め、その金額をＮＨＫが請求できる条文が入るだろう。１９８０年法には６０日以内に通知のない場合は２倍となっていた。

これは実質的には、未契約者に対する罰金となろう。
このような２倍とかにせず、例えば『テレビを設置したにも関わらず、ＮＨＫに通知しない場合は、テレビを設置した時から、本来支払うべき受信料に対して年１４．５％の違約金を請求できる』という
条文もありうる。

ＮＨＫは住碁ネットを利用したいというのは、全国の世帯を正確に掌握するためだ。

３(途中から支払をストップした者への違約金を定める)

これは支払をストップした段階から、支払済に到るまで、年１４．５％とか、１２％とかの違約金を命じることができるという条文が入る。現行のＮＨＫ受信規約では年１２％となっている。

４　(時効に関する規定も入るだろう)

『ＮＨＫの受信料請求権は５年間行使しない場合は時効により消滅する』とかの条文だ。
１９８０年法には時効に関する規定があったかどうかは不明だが、普通はこの条文が入るはず。

NHKの受信料が法律で義務化されると、この請求権は法律により発生するので公法上の債権になる(公債権と呼ばれている)。現行のNHKとの支払は自由意思という契約に基づく債権であるので私法上の債権になる(私債権と呼ばれている)

現行の場合は契約に基づくので、消費者契約法や、民法が適用される。この法律に基づき契約が取消されたり、解除されたりする。契約が詐欺、錯誤により無効になる場合もある。民法の時効で消滅もする。

受信料が法律で義務化されると、消費者契約法とか民法が適用されなくなり、この義務の発生、消滅原因がすべて法律に書かれた内容により決定される。

税金、国民保健料、介護保険料などの債権は全てそれらの法律で規定されているのと同じ。
税金は５年、国民健康保険料は２年などと法律で決められている。

５　(ＮＨＫの役員、経営委員、報酬などに関する規定)

これはＮＨＫの役員、経営委員などに、あれこれの改革案が入る
これは全く不明。

６　(義務化法案は自民党の長年の願い)

受信料の義務化法案は自民党の長年の願い。

１９６６年も受信料の義務化法案は国会に提出されたらしい。
しかしこのときも法案は成立しなかった。

義務化すると、現行法以上に国会、政府、総務大臣が、ＮＨＫに関与する法的な道が準備される
受信者に代わって、ＮＨＫを監督するとかの大義名分が増えるからだ。

法的に関与できなくても、ＮＨＫは安倍さんの『公平な報道を」と言っただけでも、必要以上に
それをそんたくして、番組を変更したＮＨＫだから、義務化されると、これは、公共放送機関でなく
実質は、自民党の考えをそんたくするＮＨＫにしたいのだ。
総務大臣の命令放送も今回の法案にはなくても順次、拡張される危険性もあり。

安倍総理のいう戦後政治の見直しが放送法の分野にも及びそうだ。

７　(廃案の可能性)

１９８０年法案も国民の反発があり、廃案になった
このときは朝日新聞が、強烈に反対の論陣をはった。
その結果、政党、労働組合や、市民団体が反対して、政府も諦めた

今回は朝日新聞がＮＨＫ問題で自民党、ＮＨＫに『屈服』したので、果たして、義務化法案を
批判する論陣をはることができるか。

民主党がどうするかも、廃案かどうかに、大きな影響がでるだろう
民主党が反対となれば、自民党も、選挙前に、１０００万世帯が未契約の人達である
現状で、義務化法案を通過させることは難しい。

統一地方選挙で、自民党がどうなるかにより、この法案の成否が決まるだろう。

自民党が勝てば、この法案は通る。自民党が敗北すれば、この法案は『国民の理解が十分でない』
という理由で、参議院選挙の為に、この法案は審議未了か継続審議になるだろう。

参議院選挙で自民党が負ければ、この義務化法案は廃案
しかし自民党が勝てば、次の国会で通過する可能性大。

結局は国民がキチンと統一地方選挙や参議院選挙に出かけ、義務化を推進する政党を批判するかどうかにかかっているのでないか。

[jf7**l]

大変気になっておりここのブログを毎日拝見させていただいております。読んでいると何か恐ろしささえ感じてきました。本日、民主党、社民党、共産党へ反対意見のメール等を送りましたが、さてさて如何なものでしょうか？今後とも勉強させていただきたいと思います。

[abc*de*6]

[ jf7tpl ]さん、毎日見て頂き恐縮です。民主党がどういう態度をとるかが大きい。このブログは転送、転載自由ですので、活用して下さい。

そもそも、いち特殊法人に、ココまで酷い特権的な法律って作っていいものなの？？根本的に其処が疑問です。 あと、本当にこんな法律作るなら、ＮＨＫ見ずに民放を見れる制度や、ビデオ＆ＴＶゲームを出来る制度を作らないと・・・。 この条文だと、ＴＶの所有税でＮＨＫの財源目的のための税って感じだから・・・。

[abc*de*6]

あゆさん。義務化すれば、貴方の指摘のとおりテレビの所有税になります。どうやら世帯ごとで科すようなので、世帯税にもなります。 ＮＨＫを見る、見ないとは関係なく、ＮＨＫへの特別維持費、負担税になります。

自公政府のプロパガンダの為に受信料を払うぐらいなら私はＴＶを捨てますね。転載させて下さい。

てか、税金をいち特殊法人のために使ってもいいの？ 税金なら、税金としての、会計処理とかしなくちゃいけないような気がするのだけど・・・。 勿論人事とかも・・・。

[daneko]

違いますって、左翼の為のプロパガンダ放送ですよ。ある意味与党も絡んでるのかもしれませんが、放映は殆ど左よりなんですけどね。中川、安倍降しも企みましたしね。あの朝鮮ドラマだらけのＮＨＫは与党側？

そもそもＴＶ受信装置を設けた者はＮＨＫと受信契約をしなければならないとなっているのに、家のＴＶだけは契約してくれといい、カーナビやカーＴＶ、パソコン（ＴＶ）、ワンセグ、ケーブルＴＶなどは契約を要求しない？全く持って不公平な契約要求。そもそも受信装置を販売する段階で契約（若しくは消費税のように一括払い）すべきだよね。だからより不公平感が生じるんだよね。そもそも法律もおかしいよね。また改正するようだけど、罰則つけるならあらゆるＴＶ受信装置に契約を義務付け、受信料を徴収すればよい。