裁判で国の主張ＰＲは反対(司法・裁判１８)

≪裁判で国の主張ＰＲ…「訟務広報官」４月に登場≫
　『法務省は４月から、国が被告となる裁判の広報活動を一手に担う「訟務広報官」を新設する』
2007年2月12日11時38分 読売新聞
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国が被告となる裁判の広報活動を政府が行なうという。これは反対だ。

今、大阪の『ＮＨＫ市民の会』が提訴するという、総務大臣の命令放送が憲法違反であるが故に無効、取消などの訴訟は国＝法務大臣が被告となる。

このような訴訟では、国＝法務大臣＝総務大臣側＝ＮＨＫ側の一方的な広報を政府の広報官が、提訴段階で国の主張を予めすると、マスコミはこの広報官らの報道を大きく報道する。

ＮＨＫ市民の会の報道力が国の報道力に負ける以上、マスコミでの扱いは国の報道官より、小さい報道になることは明白だ。

この問題だけでなく、国家賠償請求、官官接待の違法情報開示請求、政務調査費の開示請求・・・・
政府、国会議員、官僚のデタラメを問う訴訟を起こした場合はすべて同じ問題が生じる。

このような国を被告とする訴訟の、提訴段階での、政府＝国の広報が、この裁判を審理する、裁判官の心証に少なからず影響を与える。

裁判官も人の子である。時の政府＝広報官の報道を相当気にすることは明らかだ。

国の主張が、準備書面という法廷でなく、広報＝マスコミで報道されると致命的な影響を与えるからである。

このような国を当事者とする、訴訟問題には、最高裁で判決が確定した場合ならともかく、提訴段階、一審判決段階、高裁判決段階では、裁判官の心証に甚大な影響を与える。

≫国が提出する準備書面の要約を作成・・・事前に報道機関に対する説明会を開いり≫

これなどはもっと、重大問題。
例えば、国の重要役人を証拠調べするとか、国の施設を検証するとか、国の所持する秘密の文書の提出命令を出すなどの審理の途中段階で、報道官がそのような証拠調べは反対である旨の広報し、それがマスコミに報道されることは確実だから、裁判官の訴訟指揮にも重大な影響を与えることは明らか。

政府＝国の広報は、訴訟に関しては、判決で確定しとか、控訴するとかなどの、よほどの特別事情の場合でない限り、辞めるべきだと思う。

これでは、広報という手段による、訴訟＝裁判に対する事実上の『介入』になろう

権力を持つ者の広報＝報道と、市民側のない者の広報＝記者会見＝報道とは、質的な格差がある。ＮＨＫなどは市民の動きは殆ど報道しないが、政府＝広報の報道は大きく報道する。

この情報力、広報力の格差の違いをキチント見て、マスコミは、このような広報官の新設には反対する報道をして欲しい。
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≪裁判で国の主張ＰＲ…「訟務広報官」４月に登場≫
　『法務省は４月から、国が被告となる裁判の広報活動を一手に担う「訟務広報官」を新設する』
2007年2月12日11時38分 読売新聞

　国の裁判が注目を集めるケースが増えているのに、国の主張が国民に十分伝わっていない現状を改めるためだ。

　国の裁判は法務省が一元的に担当しているが、専門の広報窓口はない。報道機関の取材などには、関係省庁や法務省の担当者が談話や資料を個別に出しており、国民が直接、国の主張を知ろうとしても、方法がない状態だ。

　国の裁判について、最近では、ハンセン病訴訟の控訴断念など、政治主導で決着させる例も出てきた。法務省としては、国の裁判への注目が高まる中、「法にのっとった国の主張を理解してもらうため、国民に直接、訴える必要がある」と判断した。

　広報官は数人のスタッフを持ち、結果が社会に重大な影響を与える裁判や新たな法解釈が争点となる裁判に対応する。具体的には、国が提出する準備書面の要約を作成し、法務省のホームページに掲載する。判決など裁判の節目には、事前に報道機関に対する説明会を開いたり、事後に記者会見を行ったりする予定だ。

（

裁判で、片方にだけ有利になる制度ってのは大問題でしょう。 そもそも、国民に広く主張を・・・って、裁判で広く主張できない方はどうなるんだって言いたい。

[豊橋の輪隣人]

役所のプレスリリースを焼き直して記事を埋めている、少なくはない怠慢な記者さんと同じになるよ。法務省のホームページを丸写しで予定原稿を書かないでね。司法記者よしっかりしろ。行政訴訟において双方の主張を読者に分かりやすく書ける記者が少なくなったのでしょうね。