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平成18年(ラ)第1437号 文書提出命令に対する抗告事件(原審・東京地方裁判
所平成16年(モ)第4715号)
決 定
東京都千代田区霞が関1丁目1番1号
抗告人 国
同代表者法務大臣 長勢甚遠
相手方 ○○○○
同代理人弁護士 松 丸 正
主 文
本件抗告を棄却する。
理 由
第1 抗告の趣旨及び理由
本件抗告の趣旨及び理由は,別紙即時抗告申立書及び即時抗告理由書(各写し)
記載のとおりである
第2 当裁判所の判断
1 当裁判所も,相手方の文書提出命令の申立てにっいては,原決定主文記載の
とおり定めるのが相当であると判断する。その理由は,次のとおり本件抗告理
由に対する判断を付け加えるほか,原審判「理由」の「第3 当裁判所の判断」
記載のとおりであるから,これを引用する。
2 本件抗告理由に対する判断
抗告人は,入札談合事件等の独占禁止法違反行為事件は,通常,事業者間の
情報交換活動に伴い,又は密室で行われるから,外部からその実態を把握する
ことは困難であ弓上,最近では,営業担当者の手帳や会議内容のメモ等の断片
的証拠さえも存在せず,わずかな証拠を獲得するのも困難であり,手口が巧妙
化しているため,平成18年1月に施行された同法の改正法においては1同法
違反事実を自ら早期に報告してきた事業者に対して課徴金を減免する制度を導
入したところであり,株主代表訴訟において,同法違反行為の関係者の供述調
書が開示されることにより,取締役が個人責任を追及されるのを免れるため,
違反事実を争い,公正取引委員会の調査に協力しないばかりか2.従業員に対し
て公正取引委員会の調査に協力しないように,あるいは,同法違反事実に関し
て供述しないように指示を出したり圧力をかけたりすることが十分予想され,
担当者らにおいても,株主代表訴詮において自身の調書が開示されることにな
れぱ,事業者から何らかの不利益な取扱いを受けることをおそれて自ら供述す
ることを薦曙し,あるいは,事業者の指示を受けて,公正取引委員会.の調査に
対する協力や供述を拒むことも予想され,このような状況は,結果として,入
札談合等の調査に最も重要な自発的な情報提供の可能性を極めて限定的なもの
とすることとなり,審査に著しい支障を生じさせることになり,このような状
況が生ずれぱ,課徴金減免制度め利用も躊躇され,同制度の運用,定着に支障
が生じるおそれも現実的なものとなり,法改正の趣旨も没却することになるの.
であり,以上のような状況にかんがみると,本件各文書が株主代表訴訟におい
て開示,使用されることは,今後,同法違反事件の取締役らをして公正取引委
員会への協力を躊躇させるおそれが極めて高く,このことは,たとえ,本件談
合については公正取引委員会による行政処分に係る手続がすべて終了している
としても,何ら異なるものでなく,本件各文書の開示は,同種事件の調査に不
可欠な同法違反行為者による自発的な情報提供を妨げるおそれが極めて高いか
ら,公正取引委員会による同種事件の調査活動に著しい支障を及ぽすおそれが
具体的に存在するというべきである,と主張している。
そして,原決定につい
ては,�ヽ�主は,事件記録の閲覧等の利用が認められる「利害関係人」'(同法
70条の15)ではなく,同法違反事件調査における供述調書が株主代表訴訟
において開示される可能性があることを前提に供述を行っているものとは解さ
れないし,調査対象事件にっきすべて審判開始決定がされるわけではないから,
将来にわたっても決して他に開示されることはないとの信頼を前提に供述を行
っているものとは解されないとの原決定の判断は,実態を踏まえていないし,
��公正取引委員会における審尋等は,有力な審査手法の1つではあるが,それ
のみでは独禁法違行為の立証をするための供述がすべて得られることはあり得
ず,同法47条違反の罰則を科す.ことについては,要件判断が困難な側面があ
り,制裁を科した前例もなく,同法47条の審尋の規定により公正かつ妥当な・
審査手続を行いうるものとは解されないから,同規定を根拠に開示を認めた原
決定は,談合等の調査実態を無視した現実性の乏しいものであるといわざるを
得ないと主張する。
しかしながら,本件においては,本件各文書の内容,審査対象事件にっき公
正取引委員会による手続はすべて終了していること等の状況に照らし,本件各
文書の提出により公正取引委員会の審査業務に著しい支障が生ずるようなおそ
れがあるとは認められないことは原決定説示とおりである。
.なお,原決定も,
五洋建設の株主が「利害関係人」(同法70条の15)であるという前提を採
っているわけではなく,利害関係人による事件記録の閲覧,謄写の制度がある
以上,供述者の供述内容が他に開示されないことが制度上保障されているわけ
ではないことは明らかであり,供述者のうち,その供述内容が他に開示されな
いことを「期待」する者がいたとしても,開示されないと信頼できるものでは
ないことは明らかであるから,原決定の説示は正当である。
また,向法47条
により罰則を伴う審尋の規定が定められているが,この制度は,関係者から供
述を得ることができる制度的な担保であり,関係者が供述する要因の1っであ
るから,懲役や罰金を発動された前例がなく,あるいは,関係者が供述する動
機や理由が,すべて制裁を伴う規定の発動をおそれてこれを行うものとは限ら
ない実態があるとしても,そのことをもってしても,前記制裁規定の存在が適
正な審査業務実現において重要な意義や効果を有することを否定することはで
きないこともまた明らかである。
なお,抗告人は,本件各文書の開示により将来における審査業務に著しい支
障を生ずるおそれがあるとして上記のとおり主張するが,これらはいずれも抽
象的なおそれというべきである。すなわち,抗告人は同法違反行為を繰り返す
事業者に対する悪影響を指摘するが,事業者は,公正取引委員会による勧告に
応諾する前提として,公正取引委員会から供述を求められた従業員に対し供述
の内容を確認し,審決で争うこ.との当否を判断するのが通常と考えられ,その
段階で供述の内容・ひいては供述の求め方・調査の観点等も事業者に知れるこ
ととなること,及び,公正取引委員会は,同法違反行為の被害者が事業者に対
して損害賠償を求める場合には,被害者が同法70条の15にいう「利害関係
人」に該当することを理由に,事業者が勧告に応諾した事件にっいても文書提
出命令に応じているところ,そのような経路によっても調査の内容は開示され
ることからすれぱ,既に,調査の内容は,事業者及び一定の第三者に明らかと
なっているのである。
そして,同法70条の15は審判手続が開始した後に適
用されるべき規定であるところ,審判手続が開始した場合は,その手続が公開.
される(同法61条1項)ことから,文書提出命令を求める者が同法違反行為
の被害者でなくても,抗告人はr公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあ
る」として,文書提出命令を拒むことができなくなるのであり,文書提出命令
を求める者が同法違反行為の被害者であるかどうかにより,公務の遂行に著し
い支障を生ずるおそれがあるかどうかを判断するのは,合理的ではないことに
加え,株主代表訴訟の場合に公正取引委員会が作成した供述調書が開示される
と取締役や従業員の協力が得られなくなるとの点も,公正取引委員会は,同法
違反行為の被害者が事業者に対して損害賠償を提起した場合は文書提出命令に
応じているところ,当該訴訟が認容されると,そのことが原因で取締役に対す
る責任追及がされることも十分考えられ,後者の訴訟の場合と前者の訴訟の場
合とで区別すべき合理的な理由がなく,これらの点を総合すれば,株主代表訴
訟の場合について特有の,文書の開示により将来における審査業務に著しい支
障を生ずるおそれがあるということができず,抗告人主張のおそれは,抽象的
なものに過ぎないからである。
第3 よって,本件抗告は理由がないからこれを棄却することとし,主文のとおり
決定する。
平成19年2月16.日
東京高等裁判所第17民事部
裁判長裁判官 南敏文
裁判官安藤裕子
裁判官生野考司
(＠)スキャナーで読みこんだために、誤字、脱字あり
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