東京地裁(簡裁)での答弁書(ＮＨＫ４２)

先日、東京地裁(簡裁)で、ＮＨＫ受信料請求訴訟の口頭弁論があったようだ。
これに以下のような答弁書を出したという情報が入った。

何時、誰かは不明だが、この答弁書を出したことは間違いがない。

この訴えられた方が、１人で、巨大ＮＨＫ相手に戦うのは大変だ。
受信料をフンダンに使えて、弁護士を雇うＮＨＫと違い、市民が１人で争うのは、極めて困難。
異議を言うだけでもしんどい。まして裁判所に、答弁書を出すだけでも価値あり。

このような１人１人の抵抗が、いずれ大きな力に変わる可能性があるだろう。
この被告となった方は大変だが、頑張って欲しい。

小さな市民が負けるのは当たり前。負けてモトモト。しかし人１人１人が出来ることから、はじめる
ことから、ＮＨＫのあり方を変える力になる。

しかし、この方のＮＨＫへの釈明は極めて多くの方が疑問に思っているところ。
よくぞ、質問してくれた。これに対してＮＨＫはどう答弁するのか。

ＮＨＫのこの釈明に注目する必要がありそうだ。
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平成１９年（×）第・・・号　放送受信料請求事件
原　告　日本放送協会
被　告　○○○○
答　　 弁　　 書

平成１９年２月○○日
東京地方(簡易)裁判所
　　民事××　部XX係　御 中

　 　　　　○○○○
請求の趣旨に対する答弁　　　　　　　　　　　　　　

１ 原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
との裁判を求める。

請求の原因に対する答弁　　　　　　　　　　　　　　

１(1)　請求原因第１項の事実は知らない。
(2)　甲１号証の受信規約なるものは、見せられたこともないし説明も受けていない。今回の督促手続において初めて示されたものである。

２(1)　請求原因第２項の事実のうち、被告は原告と放送契約を締結したことはない。
(2)甲１号証の受信規約なるものを一切示さず、また口頭の説明も受けていないので、仮に契約したとしても、このような契約は無効である。
(3)甲2号書に署名、押印したことは認めるが、これが、原告との受信契約だと言う認識はなかった。

３(1)　請求原因第３項の事実中、原告主張の受信料を支払っていないことは事実である。なお、支払督促のあったことは認める。
　(2)　原告と被告との間の原告主張の放送受信契約を締結した事実はないので、支払義務がない。
　(3)　原告と被告との契約は消費者契約法に違反しているので、契約が無効であるから支払義務がない。
　(4)　仮に本件受信契約が成立したとしても、被告は後日、口座振替を中止したことにより本件契約を解約したので、平成・・年・・月１日以降の支払義務がない。

４　請求原因第４項の事実は争う。
　　なお、２ヶ月あたり２パーセントの割合による遅延損害金を請求するとあるが、このような遅延損害金を請求する旨の説明もなく、受信契約書なるものを見せられてもいない。何故このような２パーセントの損害金を払わなければならないのか理解に苦しむ。

原告に対する求釈明　　　　　　　　　　　　　

１　ＮＨＫの受信料の未払者が３００万人以上もいるのに、何故被告が選ばれたのですか。被告より以前の未払者も多数いると思う。この数字を明らかにされたい。その中で、どうして、平成15年からの『未払い』の人に請求することになったのか。又平成16年×月以降の人を除外したというがどうしてか。

　あまりにも恣意的に選んでいるのでないのか。

２　ＮＨＫとの受信契約では、ＮＨＫを見ない場合でも受信料を支払うのですか。その根拠を教えてほしい。

３　受信契約は消費者契約法の適用があると電波監理審議会（第８４２回）議事要旨で議決されていますがこのとおりですか。

　　その場合、消費者契約法３条１項に違反したり第４条に該当したときは取り消すことができるのですか。

４　ＮＨＫとの契約の締結は自由なのに、どうして解約ができないのですか。
NHKを見ない以上払う義務がどうして生じるのですか。

凄く興味深い裁判だな〜 それにしても、これをＴＶでニュースとして大々的にやらないこと自体が凄く不思議です。（公共放送というなら・・・。）

[jf7**l]

ＮＨＫを見る、見ない。テレビあるなし関係なく受信料を払え。と言ってきているＮＨＫは放送法３２条自体を無視、あるいは都合よく解釈している。解約に関してもＮＨＫが勝手に作った規約なるものにあるそうだが、それさえも無視。司法ではどのような判断を下すのか？興味ありますね。ただ、ＮＨＫは公共放送という隠れ蓑でニュースには流れないでしょうね。

[豊橋の輪隣人]

都合の良い時だけ公共放送を隠れ蓑にするＮＨＫの欺瞞を裁判で明らかにしてほしいところですが、最後は和解で逃げ切ろうという魂胆かＮＨＫは。私も提訴された場合の答弁書を用意しなくては。裁判所へ出向く時間はあるのですが、敗訴の場合の訴訟費用の負担の大きさが予測できないので弱気になっていまいます。そこが大ＮＨＫの狙い目だろうなあ。 提訴の対象を極めて少数に限定した根拠を明らかにしなければ、権利の濫用にすぎない。

[豊橋の輪隣人]

自動車保険契約では、約款の交付はもちろん、「重要事項の説明書」を手交し口答で内容を説明し、理解いただき契約をしなければなりません。 もし、契約者が夫であるのに、妻が捺印した場合でトラブルがあれば、保険会社は夫の契約に対する疑義に対して抗弁できません。 それほど、専門知識を持たない、弱い立場の契約者を保護するために金融庁は保険会社を指導しているのに。 ＮＨＫは重要事項説明書を毎年、契約者に渡していませんね！ 内規の説明なんかしていませんよね？