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捏造放送に総務相が防止策要求 放送法改正案の条文判明。(朝日新聞3月19日06時26分)
≫「NHK受信料支払い義務化」については与党との調整が残っているものの、総務省は法案から外す方≫針を決めた。「義務化は値下げとセット」と求めてきた菅総務相に対し、NHKの橋本元一会長が「今≫の段階で値下げ案は示せない」と拒否したためだ。
最終的には、3/26にならないと判らないが、どうやら、総務省がこの際、抵抗の強いNHK受信料義務化法案を見送るようだ。
多くの人が総務省に反対のメールや抗議が、効果を奏したのであろう
ソモソモ、ドサクサにまぎれて、NHK義務化法案を国会に提出しようとした総務省の審議会がおかしい。同時にこれを受け入れた自民・公明の与党がおかしい。
≫ 総務省が今国会に提出する放送法改正の条文案が明らかになった。フジテレビ系で放送された「発
≫掘!あるある大事典2」(すでに打ち切り)のデータ捏造(ねつぞう)問題を受けて検討された放送局≫への行政処分強化策では、総務相が放送局に再発防止計画を要求できるようにする。またNHK改革を≫巡っては、政府が任命する委員で構成する経営委員会の役割強化策が盛り込まれた。全体として政府に≫よるメディアへの権限が強まる内容になっている。
総務省や、自民党の与党は、転んでもタダでは起きない。義務化は撤退しても「あるある大事典2」のドサクサにまぎれて、政府のメディアへの権限強化が行なわれる様子。
義務化以上の政府のメディアへの怖い放送法の改正=改悪になりそうだ
≫NHKは9月に案を示す意向。今国会に提出する放送法改正案に義務化だけ盛り込むのは、視聴者の理≫解を得られないと判断した。NHKの対応を見極め、秋に仕切り直す。
義務化法案が撤退したので、安心していてはならない
今度の参議院選挙の結果で、今年の秋以降、いつ、なんどき、復活するかが不透明。
この際、このような政党はコテンパンに2度と「義務化法案」などと言えない
ように、議席を激減させないと、危ない。
自民も野党も同じだという、あたかも悟りきった態度で、棄権すると、そのつけは、結局国民に帰ってくる。義務化法案は、この典型になろう。
同時に、メディアを自分達の言い分をフンダンに放送するテレビに変えたい動きを封じ込めるためにも。
どのような政府、議員・政策を選ぶかは、遅い、面倒なようだが、最後は、国民が選挙で決めることになる。
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与党公明党も支持母体である学会員の多くが受信料を払い続けていて、その中には年金収入からやりくりして、不公平感を持ちながらも我慢している。そのような人たちの声を忘れないようにして欲しい。なんか、私が義務化に賛成と取られるといけません。受益者負担にして、最低限の番組のみ維持して、受信料を下げるような政策を公明党ならとって欲しいのです。
2007/3/20(火) 午前 9:34 [ 豊橋の輪隣人 ]
YouTubeから・・・「NHKを解体しろ!!」中村粲(H19.1.21) ttp://www.youtube.com/watch?v=Lhk2-4HWq7A&mode=related&search= 受信料義務化ではなく「NHK解体」について国民は真剣に根本的な議論をすべきだと思います.ちなみに私は解体論者です.
2007/3/20(火) 午前 10:17 [ kes*r*sera2* ]