弁護士阪口徳雄の自由発言

裁判・社会活動の中で感じたことを発言します

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地方自治体の首長の選挙が始まった。

インタ-ネットがこれほど利用されている時代に、候補者、国民はインタ-ネットを利用して選挙活動が出来ない。

インタ-ネットは現行法の公職選挙法の以下の『文書図画』に該当しHPやブログに、例えば「誰々が東京都の知事に相応しい、是非当選させよう」と書くと違反になる。

(文書図画の頒布)
第142条 衆議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙においては、選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号に規定する通常葉書及び第1号から第2号までに規定するビラのほかは、頒布することができない。

(文書図画の掲示)
第143条 選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号のいずれかに該当するもの・・・のほかは、掲示することができない。

 (違反に刑罰)
第243条 次の各号の一に該当する者は、2年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
3.第142条の規定に違反して文書図画を頒布した者
4.第143条又は第144条の規定に違反して文書図画を掲示した者

旧自治省の見解は次のとおり

≪公職選挙法の「文書図画」とは、文字若しくはこれに代わるべき符号又は象形を用いて物体の上に多少永続的に記載された意識の表示をいい、スライド、映画、ネオンサイン等もすべて含まれます。したがって、パソコンのディスプレーに表示された文字等は、公職選挙法の「文書図画」に当たります≫

≪公職選挙法の「頒布」とは、不特定又は多数人に文書図画を配布することをいい、従来より、文書図画を置き、自由に持ち帰らせることを期待するような相手方の行為を伴う方法による場合も「頒布」に当たると解しております。また、「掲示」とは、文書図画を一定の場所に掲げ、人に見えるようにすることのすべてをいいます。したがって、パソコンのディスプレーに表示された文字等を一定の場所に掲げ、人に見えるようにすることは「掲示」に、不特定又は多数の方の利用を期待してインターネットのホームページを開設することは「頒布」にあたると解しております≫


このような文書図画の制限の最初は『選挙運動の文書図画等の特例に関する法律(昭和22年第16号)』『選挙運動等の臨時特例法に関する法律((昭和23年第196号))にあった。

戦後の用紙調達が困難な時代に、文書図画を多数ばら撒くことが出来る候補者と撒けない候補者との格差をつけると、『これが為に選挙の自由を害する』からにあった。

ところが、用紙の調達に、それほど経済的格差が生じない時代になっても、国家、警察、司法はこの公選法の文書図画制限をフルに活用し、国民の選挙活動を制限した。

最高裁の昭和57年3月23日判決などがその一例である。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=26301&hanreiKbn=01

日本では、選挙活動において、インタ-ネットが解禁されない中で、お隣の韓国では、インタ-ネットがフルに活用されている。

2000年の落選運動において韓国の若者がインタ-ネットを利用して、落選させるべき候補者を列挙して、ダメな候補者を落選させた。

韓国の法律は以下の論文が詳しい
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/227/022706.pdf#search='%E5%85%AC%E8%81%B7%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%B3%95%20%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%20%E6%96%87%E6%9B%B8

この当時、落選運動が日本でも試みようという市民運動があったので、私が、落選運動と公職選法について、レポートしたことがある。
http://www1.neweb.ne.jp/wa/kabuombu/seiji-rakusen.htm

わが国でもインタ-ネットを選挙に利用できるように改正の動きがあった。
http://www.soumu.go.jp/singi/it_senkyo.html

しかし政権与党があれこれ言って消極的。
これらの支持者は、お年寄りが多く、PCを活用する有権者が少ないからだろう。

選挙にカネがかかると言っている議員に限ってイン-タネット選挙に反対する。
一刻も早くインタ-ネット選挙ができるように早急に改正すべきだ。

安倍内閣は、憲法改正の国民投票法案より、参議院選挙前にインタ-ネットを認める法改正の方が先だろう。

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選挙時だけ送られるハガキなんか意味がない。政策・実績・日頃の政治活動が伝わらない。日頃からハガキ・パンフレットを豊富に作成できるのは金権候補ではないか!ホームページを認めないのは、政治資金を持たない候補者を抑圧するための解釈だ。草の根候補の最大武器はホームページだ。為政者はホームページをみることのできない有権者に対する不公平と言うが、普及した現在、禁止することは有権者の知る権利を奪うことになりこれもまた不公平です。

2007/3/25(日) 午前 10:22 [ 豊橋の輪隣人 ] 返信する

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私の住む地域に、ここ何年も注目している市会議員がいる。10年以上ホームページを続け、HPをみることのない人にはレポートを街頭・住居に配布する。これは選挙の時だけではない。議会での質問案から過去の市政の報告までぎっしり詰まっている。現在、市政で問題になっていることは過去にも議論されていることが多いが、この議員のページを見れば理解の助けになる。毎日の活動も記載されているので市会議員としての評価の参考になる。まさに、これは地方議員としての理想と思うのは私だけか? http://www.itouhideaki.com/

2007/3/25(日) 午前 10:32 [ 豊橋の輪隣人 ] 返信する

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この議員のHPは現在、更新をストップしている。選挙が近いからだ。でも、ここ4年間の活動はすべてみることができる。これを評価するのは有権者だ。選挙の時だけではなく、現職は任期中、HPを有効活用してほしい。新人は、議会に出る意志を持つのなら何年も前からその意志を持続し、地域に存在を示すためにもHPを利用してほしい。

2007/3/25(日) 午前 10:37 [ 豊橋の輪隣人 ] 返信する

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公職選挙法が戦前からの大政翼賛会選挙残滓を引き継いでいる。戸別訪問の制限も、官憲の前でしか政治集会を許さなかった当時の発想そのままだ。

2007/3/25(日) 午後 1:49 [ 豊橋の輪隣人 ] 返信する

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あまりにも詳しい内容で驚きました。勉強になります。法改正がされ、ホームページの使用は認められそうです。最近は、党本部レベルのホームページの更新は、解釈により黙認されていたようです。
以前、民主党が提案したときは駄目で、5回目になるらしいですね。メールについては、自民と民主で考え方が違い、自民は偽名送信があると反対のようです。はじめの一歩というところでしょうか。

2008/1/16(水) 午後 6:11 F 返信する

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