支払督促第２弾(ＮＨＫ５５)

【ＮＨＫ大本営発表】
http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/070328-001.html

平成１９年３月２８日 放送受信料の支払督促の申立てについて

○ 昨年１１月２９日、東京簡易裁判所に支払督促の申立てを行いましたが、明日以降、東京都（多摩地区を含む）、神奈川県の各簡易裁判所に支払督促の申立て（２６件）を行います。

○ 前回と同様、手続きの対象者に対し、支払督促を簡易裁判所に申し立てたことを文書で通知します。

○ 「２月末までにお支払いいただけない場合、法的手続きに移行することを検討」すると記載した通知を、本年２月９日、３５件（世帯）発送したところ、
　・入金いただいた件数は、９件
でした。今回、これを除く２６件について、支払督促を申立てることにしました。

【読売新聞によると次のとおり】
ＮＨＫは先月９日、「２月末までに支払わない場合、法的手続きに移行する」という趣旨の通知書を両地区の不払い者３５件（世帯）に発送。うち９件が支払いに応じた。督促を受ける２６件の滞納期間と金額は、最高で６０か月・１４万４００円、最低で３４か月・４万７４３０円。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070328ic22.htm
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この調子で、東京から神奈川、次は大阪と続くという。大阪が終われば、広島、広島が終われば
次は福岡と続くのか？。しかし、この調子で、全国を回ると何年かかるか？

これで全国を回ったところで、支払督促にもれた膨大な世帯が残る。

昨年からこの３月までに、東京、神奈川で支払督促をした人はせいぜい７０数世帯あまり。
残りの未払い者は数十万世帯がある。

支払督促の「威嚇効果」で支払う人はいるだろう。
しかしＮＨＫへの受信料不払い者は、それほど簡単ではない。

これらは、一度ＮＨＫへの受信料を払ったことのある人への請求だ。

もっと深刻な問題は、モトモト一度もＮＨＫへの受信料を払ったことのない１０００万世帯に対してどうするのかとい問題である。

これらの世帯には、支払督促のような簡易な手続きでは不可能。通常の民事訴訟しか道がない。
１件、１件裁判をしなくてはならない。しかも法的に極めて難しい。

ＮＨＫ１３参照
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/43100249.html?p=3&pm=l

もし未契約者がまともに争うと数年はかかる。支払停止、保留者への請求とは根本的に異なる。
そうすると、自民党・公明党の与党にお願いして、義務化法案を立法して貰うしか道がない。

以上の法的督促手続きは、参議院選挙が終わったあと、与党に【これだけＮＨＫは努力しました。しかし
やはり大変なので、税金と同じように、義務化して頂くしか道がない】というアリバイ作りだろう。

【その代わり、今後、政府、与党の報道は一生懸命報道させて頂きます】という、ＮＨＫと与党の裏取引の可能性が大。

この参議院選挙で、与党を激減させ、反省させるしか道がない。

[豊橋の輪隣人]

各党はＮＨＫの受信料制度はもちろんのこと、ＮＨＫという組織をどのようにするのか？選挙ではこの政策を明らかにしなければならない。民主党議員のなかにも関係委員会の委員がいて、ホームページでぼけた発言をしているぞ。おい、しっかりしろよ。

[kes*r*sera2*]

＞この参議院選挙で、与党を激減させ、反省させるしか道がない。 これしか方法がないのでしょうか？実にサミシイことです.政治家も当てにならないなら、社会的に発言力をお持ちの弁護士や大学教授、また消費者団体等の幹部の方々が率先して、善良な国民と伴に「正義」のために真剣に戦っていただきたいものです.協力なリーダーが必要！

[abc*de*6]

[ aiukeirin45 」さん。いつも適格なコメントと感心しています。 ＮＨＫ受信料義務化には社民党、共産党は反対している。民主党は態度不明。議員によって違う。自民党、公明党の与党は義務化には賛成。そうすると、まず、義務化に必ず賛成する与党を激減させるしか道がない。

[abc*de*6]

[ keserasera22 ]さん。政治家もあてにならないという貴方のコメントは悲しいかな、そのとおりですね。だからと言って、弁護士、学者などの期待してもこの層は、賛成もおれば反対もいる。このような根無し層に期待を抱くと間違いのもと。消費者団体がこの問題でどのようにでるかは不明？最後は、原点に戻り、市民１人、１人がしっかりするしか道がない。根無し草の私が言うのだから、間違いがない（笑い）

[豊橋の輪隣人]

abc5def6さん、「根無し草」、「デラシネ」ですね、これも死語かな？（トホホ）。太宰治に傾倒した世代のキーワードかな。適格なコメントと言葉をいただき恐縮です。法学をかじった者として宮本・阪口（敬称略）は司法危機を考えるキーワードです。このブログで３０年以上の時を経てお目にかかるとはインターネットのおかげです。なお、出身と社会人として最初の勤務地も大阪なので、親近感を持ちます。今後もよろしく。

[kob*_s*a*e]

＞この参議院選挙で、与党を激減させ、反省させるしか道がない。 そういう単純な話ではなかろう。昔からＮＨＫ大嫌いで、ＮＨＫ関連の国会審議には目を通しているが、与野党を問わず、総務委員会所属議員の７〜８割の発言はＮＨＫへのゴマスリと感じている。先の衆院総務委員会でも、一番の問題発言は民主党・福田あきお（昭夫）発言ではなかったか。 住基ネットで個人情報漏洩を問題視するのかと思ったら、さにあらず。どんどん活用して契約をとれというもの。呆れかえってしまった。

[kob*_s*a*e]

更に言えば、民主党が官公労（ＮＨＫ労組）の支援に頼っているうちはＮＨＫを含めた特殊法人改革など出来る筈がない。まあ、所属政党で一律に判断を下す事はできないので、与野党問わず、個々の議員の思想信条をチェックして投票していいかどうか判断していくしかなかろう。