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≪行政処分：国交省がＨＰで公開 不動産、鉄道、など対象≫
国土交通省は１８日、同省所管の事業者に対する行政処分などの「ネガティブ情報」をホームページ（ＨＰ）で一元的に見られる専門サイトを１０月から開設することを決めた。不動産業者や１級建築士、鉄道会社などが過去数年で受けた処分歴を簡単に把握できるようになる。同様の取り組みは他省庁では例がないといい、同省は「行政の役割が事後規制に移るなか、消費者の選択に役立ててほしい」と活用を呼びかけている。
住宅や不動産、建設、鉄道、航空、自動車などの事業者が対象となり、国のすべての行政処分や一部の行政指導、刑事告発、国直轄公共工事の指名停止措置を公開する。国交省のＨＰから「ネガティブ情報等ポータルサイト」（仮称）に入ると、事業者の過去の処分歴などを検索できる。公開期間は２〜５年を検討している。
国交省の行政処分などの情報は蓄積・集約されておらず、消費者が事業者の過去の処分歴などを調べようとしても情報開示請求をしなければ判明しない例も多かった。
毎日新聞 2007年4月18日 21時20分
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談合による指名停止処分が、省庁別に行い、しかも、この省庁別の指名停止期間が別々であった
しかも、この公表が省庁のＨＰにアップする省庁と、しない省庁がある。
その上、アップしても、すぐに消す省庁もあった。
それを、≪国のすべての行政処分≫を公表するという。
一元的に国土交通省で管理し、公表するというなら大歓迎。
何故なら、株主代表訴訟において、その企業の指名停止期間を調べるのが、大変だったからだ。
これで、調べる必要がなくなくなる。
処分歴は、過去１０年を列挙すべきだ。
しかも公開期間は２年や３年や５年では殆ど意味がない。
当然１０年が要求される。
行政処分に時効という概念がない。しかし１０年一昔ではないが、民事の時効は普通は１０年だからだ
１０年以内に同じ違反行為を繰り返す企業は、延長が出来るなどの特別扱いが必要だ。
これに自治体の処分歴もリンクすると非常に≪処分の透明性≫では大きな前進だ。
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本当に行政サービスが充実してみましたね。まるで各省庁は処分のデパートになってきました。金融庁は保険会社、銀行等への処分、経産省は欠陥商品のオンパレードです。この流れでは、犯歴者（前科者）も公表すべきだとの声も出てきても不思議ではない。実際、こども対する性犯罪歴者は現実の検討課題に上っていたですね。本当に公表すべきは政治家の政治資金の使途がまず優先されべきだと思いますが。
2007/4/19(木) 午後 3:33 [ 豊橋の輪隣人 ]