大林組の談合防止の定款変更（株主と会社２７） ( 株式 ) - 弁護士阪口徳雄の自由発言

大林組の談合防止の定款変更（株主と会社２７）

大林組が２００７年４月２７日、談合を防止することを定款に定めることを決定した。
http://www.obayashi.co.jp/ir/pdf/20070427_teikan.pdf

株主オンブズマンの株主提案
http://www1.neweb.ne.jp/wa/kabuombu/20070408.html
を受けて、自主的に会社が定款に定める。

この経過は株主オンブズマンのＨＰに書かれている
http://www1.neweb.ne.jp/wa/kabuombu/20070427.html

この動きは、次の点で意味を持ち、興味深い。

第１に、談合の防止という点で、定款に入れるという企業はおそらく初めてであろう
当たり前といえばあたり前だが、大林組のトップの談合と決別する決意が読み取れる。
談合に関する企業の社会的環境が、この２年の間に大きく変わったことの反映でもある。

第２に、市民の目線での企業改革の市民株主の要求、要請を、日本のトップ企業も受け入れざるを得なくなってきたことである。提案内容が、市民の目線での真摯な企業改革の要請であるなら、企業もこの市民株主の提案を積極的に受け入れ、企業のイメージアップに活用できることが証明された。市民株主がうるさい存在ではなく、企業もこれと協同する時代に入った印象を持つ。

株主オンブズマンは、２００２年６月、雪印に、株主提案をして、会社がそれを受けて、消費者団体の推薦を受けた日和佐さんを役員に選任した。
http://www1.neweb.ne.jp/wa/kabuombu/020604-2.htm）

第３に、ソニーに対する上位５名の役員の報酬の開示の株主提案をしているがこの、ソニーへのプレシャーにもなろう。ソニーが頑固に役員の報酬の開示に抵抗しているからだ。
大林組のトップのように今年は決断してはどうか。このままでは、世界のソニーが、一番古い体質をもっている印象を世界の投資家に与える

ところで、定款に談合を防止すると規定したからと言って、それで談合がなくなるわけではない

最後は企業のトップ、職員が高い規範意識を持ち続けないと、同業他社の働きかけ、発注機関の介入、政治家や官僚の横槍などが入り、談合に加担する土壌や風土が必ず、企業内部に生じる。

大林組の改革、挑戦に期待したいが、これで安心して良いわけではない。
今後の大林組を含むゼネコンの入札状況を注目する(監視も含む)必要がある。

談合が日本の風土病と言われる所以だからだ。