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NHKへの拉致問題の放送命令の取消訴訟が先日あった。
放送命令取消訴訟の今迄のブログを参照。
放送命令は違憲(ＮＨＫ３５)
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/46301265.html
放送命令は憲法違反(ＮＨＫ４８)
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/47081442.html
命令放送裁判が開始される(ＮＨＫ５４)
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/47643555.html
次回は７/１１午前１１時４５分。大阪地方裁判所の１００７号法廷。
国は必死である。全面的に反論してきた。この命令が取消されれば、総務大臣のみならず安倍総理らの面子がまる潰れ。国側は当日１０数人も出廷してきた。力の入れようが判る。他方ＮＨＫが本当の当事者であるが、傍聴している様子。
国の反論の骨子。
１（電波管理審議会に異議を言わないからこの訴訟は不適法だから却下せよ）
電波法には、総務大臣の命令に不服のある者は、まず電波管理審議会に異議申し立てをし、その決定を経て初めて取消訴訟ができるとなっている。準司法的手続きを踏めという。
しかるに原告らは、この電波管理審議会に異議を言わず、大阪地裁に取消訴訟をしているから却下せよという。
２（原告らには原告適格がない）
� （�送法1条、３３条１項には、「個別の国民が受領する情報の内容についてまで配慮すべきことが要求していることはうかがいえないのであるから原告適格がない。よって却下せよ」と反論している
�◆仝狭陲亮臘イ垢襦◆�NHKが行政権力から命令されない放送を聞く権利（広い意味での知る権利）」が憲法上保護されているかどうかは疑問である
博多フイルム最高裁の判例でいう「情報を受領する権利」が認められているにすぎない。
�� 平成１８年命令での「時事」「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」はNHKに「事実を知らしめること」を一般的、抽象的に求めたものにすぎないものであるから情報の提供を妨害する命令がなされていない。よって原告らの「情報を受領する権利」としての知る権利が侵害されていない。
３（原告らには訴えの利益がない）
原告らの主張する権利はおよそ、国民一般が広く有する観念的地位を主張するにすぎず、個別の国民が有する具体的な法的利益を侵害しないから訴えの利益がない
４（違法確認の訴えは訴訟要件を満たさない）
本件違法確認訴訟が実質当事者訴訟であるなら、過去の違法確認を求めるものであるから、確認の利益がない。
５（原告らが１万円の損害賠償請求は認められない）
原告には個別損害が生じていない
これに対する原告側の反論は別途準備中であるが、昨日の弁護団会議の反論の骨子は以下の通り
１（電波管理審議会に異議を言わないからこの訴訟は不適法だから却下せよ）に対する反論
本件命令はモトモト、電波管理審議会の決議をうけて、命令をしている（放送法５３条の１０）
この電波管理審議会は総務大臣が任命した委員ばかり。いわば、総務省の御用機関にしか過ぎない。１９５０年の当初の電波管理審議会とは似て非なる組織。電波管理審議会が準司法的な機能を持つという国の反論には笑わされる。
このような委員会に異議を出しても、原処分が是正される可能性が１００％ない。
このような場合は、行政事件訴訟法８条2項に、「裁決を経ないことに正当な理由がある場合」に該当する。従って、原告らは、電波管理審議会に異議申し立てをする必要性がない。
時間と費用の無駄だからだ。
なお、取消訴訟を「本件命令は憲法に違反するので無効であること」の確認訴訟を予備的に追加すれば、何の問題もない。無効確認訴訟には、前置主義が適用されないからである。
他方、このような異議ができるという電波法は逆に、原告適格を裏付ける条文になる。
２ （原告らは原告適格がない）に対する反論
� （�送法には、国民の知る権利はたしかに明確に書いていない。
しかし、原告適格の判断に当たっては、放送法だけでなく、周辺法律である電波法はもちろん、まず何より、憲法を考慮すべきは、当然。これを考慮しないで総務大臣が命令したとなれば、これこそ、根本的欠陥命令となる。
�◆〔簑蠅蓮�憲法で保障されている国民の権利は原告の主張する、「NHKが行政権力から命令されない放送を聞く権利（広い意味での知る権利）」か、国の言う「NHKの情報を受領する権利」だけであり、NHKが国から命令を受けた放送であっても、NHKから国民への放送を何も妨害していないという論理が正しいかどうかである。
この主張ほど国民をバカにした主張はない。NHKから視聴者への放送を妨害すると「情報を受領する権利」の侵害になる。しかしNHKにいくら命令しても憲法違反にはならないという論理である。
�� 「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」はNHKに「事実を知らしめること」を一般的、抽象的に求めたものにすぎないから、「情報を受領する権利」の侵害にならないという。
まず、事実を知らしめることだから、OKという考え方は極めて危険。
国の重要政策について、報道せよという命令は、事実の報道命令であれ、一般的、抽象的な命令であっても報道機関への干渉になる。国、総務大臣が考える報道の自由の理解度を疑う。一市民がNHKに要請するなら何も問題がない。
政府、総務大臣はNHKに対して、予算、人事、免許などで法的に許認可権限を持っている。メデァーに対する権限を持つものが、事実の報道命令であっても、一般的、抽象的な命令であっても、受ける報道機関側は、この国の重要政策を「事実報道」に名をかりて、「過剰」に報道することは目に見えている。普通なら、報道の価値がそれほどない内容であっても、毎日、「事実報道」と称して、報道がなされれば、これを見る国民には、重要な報道と映る。
アメリカの大リーグの報道を見ていると、イチローの連続盗塁や、松井のホームランに大きな関心を持つ経験を述べた。テレビの報道力は巨大だ。
他方、命令に沿う報道はするが、この命令に反する批判報道が実際はできなくなる。自衛隊のイラク派遣は国の重要政策だから、特に留意して報道せよと命じると、イラク派遣に反対するデモなどは控えることになる。まして、イラク派遣の基本であったイラクに核がない問題を追及する報道なども報道できないか、極めて控えめになる
「国の重要な政策」であるイラク派遣の事実報道はするが、その後のニュースで、派遣の前提であった、イラクに核がなかったという報道はこの命令の趣旨に違反する
NHKは、以前に安倍国会議員が、従軍慰安婦問題で「公平な報道」の要請をしたという。
NHKはそれを受けて、番組を大幅に変更、改ざんした。
安倍議員は当時、一国会議員だった。それでも、これだけの番組への影響を発揮するのだから、権限を持つ総務大臣の命令となれば、この比は比べものにならない。
３（原告らには訴えの利益がない）ことに対する反論
国は、この程度の命令では、視聴者に対しては、あまり影響力がないからという。これは表現の自由＝知る権利に関する重要性の理解による違い。
４（違法確認の訴えは訴訟要件を満たさない）ことに対する反論
総務大臣のNHKへの命令は２００６年４月１日から２００７年３月末までの期間を限った命令。この期間が終了したあと、取消訴訟ができない。訴えは却下される。このような場合に、これに対する国民がその処分の違法確認ができないと国民の裁判を受ける権利が奪われてしまう。
このために、行政事件訴訟法の改正において「公法上の法律関係に関する確認の訴え」という条文を確認的に追加した。
この法律が国会で可決される際「公法上の法律関係に関する確認の訴えについては権利義務など法律関係確認を通じて取消訴訟の対象となる行為に限らず、国民と行政との間の多様な関係に応じた実効的な権利救済を可能にする趣旨である」（衆議院附帯決議）
「公法上の法律関係に関する確認訴訟については、これまでの運用にとらわれることなく、その柔軟な活用を通じて国民と行政との間の実効的な権利利益の救済を可能にする趣旨である」（参議院附帯決議）がなされた。これは、国が、あれこれ、主張して、確認訴訟を封じ込めることに対する、警告だったはずである。
国・総務省は、必死になって恥も外聞もなく、附帯決議に反しても原告に反論をしている様子が判る。
５ （原告らが１万円の損害賠償請求は認められない）への反論
国民の知る権利を侵害した国に対する慰謝料請求が認められるべき。
≪多くの市民がこの裁判に原告として参加して欲しい。ＮＨＫとの契約者に限定する必要がなくなった。国民の知る権利と国家が報道機関への命令が許されるかどうかとなったからだ。同時に憲法、メデァ論の学者、行政法の専門家の協力が欲しい≫
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やっぱり・・・
国の意見を聞けば聞くほど、怖いと感じるのは気のせいだろうか？？
2007/5/24(木) 午後 6:00
あゆさん。国は必死。もし負けると、憲法違反の命令を出したことになる。総務大臣の首は飛ぶは、それを支持した安倍も『違憲』内閣になる
2007/5/24(木) 午後 9:16 [ abc*de*6 ]
確かに国は必死ですね。ただ、我々国民はずいぶんバカにされたもんだと怒りが出てくるだけです。これが安部の言うところの美しい国なんでしょうか。それにしても報道機関への圧力と言うことが諸外国ではもっと騒ぎになるだろうに、日本ではデモも起こりませんね。国民自体も駄目だということでしょうか。
2007/5/24(木) 午後 11:24 [ tok*o*ya*ou ]
必死だからこそ怖い・・・。
2007/5/25(金) 午前 1:50
話の内容は全く変わるのですが・・・。
NHKに解約時もしくは、取消しや無効を通知した際、
個人情報の削除を求めた場合、NHKにはそれに応じる義務は無いのでしょうか？
2007/5/25(金) 午前 6:30
安部は一体何を考えているのでしょう？？？報道機関へ政治圧力をかけてしまっていると言うことが考えられない人なのか、報道機関を手に入れて情報操作をしたいのか。
2007/5/26(土) 午前 2:26 [ tok*o*ya*ou ]
督促裁判の弁護士費用は坂口弁護士の知人の方も情報公開を出しておられたのですね。実は当方も出しており現在再検討の求めが審議中となっております。不開示の理由は下記の通りです↓
http://www.geocities.jp/tokkouyarou/fukaiji2.html
2007/5/27(日) 午前 3:06 [ tok*o*ya*ou ]