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三菱重工株主代表訴訟が７／１１午後４時３０６号法廷で開催される
橋梁談合の刑事記録が入り、それに基づき、三菱のトップは本件橋梁談合を発見できたはずだという主張をした。
本日、あわてて提出した準備書面(２)２１ページのうちの５ページである
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(１)談合は容易に発見できる。
� 。鰻錚鰻錣涼鵡腓蓮�談合担当者が密室で行なうので、企業のトップは知らなかったといつも弁明する。談合は、企業の談合担当者がある意味で密室で行なうが、しかし、談合の結果に基づく積算、入札、落札は企業の表の活動である以上、その談合結果の特徴、現象は必ず企業の表の活動に現れている。表に現れているが、その特徴、現象を見ないだけである。企業のトップがそれを黙認しているだけである。
�◆，修譴蓮⊆，里茲Δ壁修粒萋阿鮓�れば容易に判明する。
第１に、落札率に談合の特徴が現れる。
談合は、落札予定チャンピオンに高値受注をして、利益を追求する点にある。その結果、落札率は高い率におさまる。談合は１回限りの違法行為ではないので、この落札率を半年又は１年単位で大量観察すると、その傾向が如実に示される。
普通は、落札率は予定価格から最低制限価格の間にばらつきがあると思われるが、談合がある場合は、最低制限価格付近の落札率は例外的で、大半は９９％から９０％前半の落札率に集中している。その中間の落札率はないか、あっても極めて少ない。
公共工事の発注が多いときや民間の受注が多いときは、公共工事を低い金額で落札することが嫌がられる傾向にある。したがってこの場合は高値の受注はあり得る傾向である。しかし、公共工事の発注が少なくなってきている場合や民間が不景気の場合は、どの企業も少しで受注したいから、落札率は最低制限価格付近に張り付く傾向となる。民間の受注がなく、しかも公共工事が年々減少傾向にあった平成１０年以降に、高値受注でなければ企業が受注したくないという傾向にあるはずがない。
したがって、まず談合があるかどうかの調査は、この談合の結果の現象である落札率の調査が入口である。
第２に、談合破り業者を排除する。
その業界に多数の企業があるときに、談合は２社や３社などの少数企業だけではできない。業界ぐるみとか、ある一定の取引分野になって初めて談合が継続的に成立するものである。（業界といっても同じ業界すべてとは限らない。公共工事の発注はＡＢＣＤのように企業規模別等のランクをつけて入札に参加させるので、そのランク別の業界の業者の談合になっている）。談合組織はこの秩序を維持するため、この秩序を破ったり守らない業者＝談合破りの業者を「排除する」。
談合破りの業者を排除するためには、その業者を指名から外させることである。そのために、発注機関に働きかけ、指名しないようにさせる。仮に、指名されていた場合は、その業者が落札できないように、談合グループのチャンピオンが、赤字覚悟でそれより低い価格で応札して落札し、その企業の落札を妨害する。
この傾向は、談合破りの企業が指名されている場合の応札に、極端に低い落札率となって現れてくる。１回の入札や２回の入札だけでは何とでも説明がつくが、半年や１年単位で見れば、この談合破りの企業が指名に参加している場合の落札率はきわめて低くなる。
第３に、談合には必ず談合担当者がいる。
イ．談合においては、業界内でのチャンピオンの決定や、１件１件の入札参加業者間の価格を調整する必要がある。企業の中で談合は一応の「秘密」であるので、誰でも担当するわけではなく、必ず、専門的にこの業務に従事する職員がいる。この担当者は１名の場合もあるし、大型の談合であれば２名か３名の場合もあろう（準備書面(１)に述べたとおり）。談合担当者は企業の内外で上記の活動をする以上、かなり長期間にわたって従事する。
ロ．これらの談合担当者の日常活動は、必然的に不透明な仕事が多くなる。会社内部の者には公然と言えない業界の活動があるからである。したがって、普通の営業マンに課せられている日報、業務日誌などは免除されているかまたは形式的な書き方で「容認」されている場合が多い。談合組織の活動は、時には平日にゴルフをしたり、行先を明らかにしない場合も多いからである。
ハ．この談合担当者の上司は当然に談合担当者の活動を知っている。課員の場合はその課長であり、課長の場合は部長であり、部長が担当者であれば、その上の役員などが知っている必要がある。談合担当者の活動が、同じ部課内で完全に秘密であれば、その社員だけ特別扱いが許されることの社内で示しがつかなくなるからである。
ニ．この談合担当者の日常活動は普通の課員と同じ行動でないが故に、多くの他の職員も知っている。
ホ．したがって、談合の有無は、このようなイレギュラーの活動をする職員を調べれば容易に判る。これらの職員は「会社のために」談合しているのであるから、上司にこれを秘密にする必要性がなく、ありのままに報告する(会社のためにしていない個人的犯罪の場合は秘密にするが、談合は根本的に違う)。
第４に、談合担当者だけでは談合は成立しない。多くのその他の職員も関与している。
談合がない場合は、
イ．積算をきちんとする。
ロ．発注機関の予定価格を調査する活動をする。
ハ．他社の動向を調べ又は応札予想額を調べる活動をする
ニ．その上で、自社の利益率を考量、検討しながら最低制限価格なども調べ応札額を決定する
ホ．その結果を現実に応札する担当課や支社の者に伝える。
ところが、談合があり、自社が「チャンピオン」の場合は、上記イ、ロの活動はするが、ハ、ニは省略される。「サクラ」の場合は、イをしないか、してもきちんとしない。その上、ロ、ハ、ニは省略される。
イの積算活動は営業の人間ではできない。他の部門の職員が関与する。そうすると、談合がある場合とない場合、チャンピオンの場合とサクラの場合の区別は、営業の担当者と話をしていれば自から判る。依頼する営業の人間も、全く受注しないサクラの場合にまで熱心に積算せよとまでは言えない。
ロの予定価格の調査も営業の人間だけではできない。積算係りの人間や、現地の予定価格を調べた職員、さらには、課長、部長、本部長などの応札額検討会議が開催されるはずである。おそらく、チャンピオンの場合はこのような調査や会議を開く。しかしサクラの場合はこれらの調査や会議は省略される。
以上のとおり、チャンピオンの場合とサクラの場合について、必要な会議、調査等を調べれば、談合のあるなしを調査することは容易である。
第５に、官製談合の場合に、発注機関の幹部を高給で受け入れている場合に、その受け入れにあたって、社内で、何故受け入れるか、どのような業務を担当させるかを関係部署で協議して決定しているのであるから、それらからも容易に知ることができる。
(2)� 〇杏�重工業内において、橋梁の入札において談合が行われているかどうかを発見しようと思えば、上記のとおり表の経済活動があるのであるから、原告が主張しているように、
イ．発注機関ごとの公共工事発注状況の把握と社内の対応
ロ．業界（談合）担当者が出席した他の企業との会合連絡について報告書を提出させ、その内容の把握
ハ．積算部門又は積算担当者から応札価格について積算したかどうかのチェック及び積算したときの入札価格の妥当性の聴取
ニ．入札価格について、入札の経過と入札金額の根拠を入札担当者から聴取 すれば容易に判明する。本件談合において橋梁担当取締役が上記点を調べれば容易に発見できた
�◆｜甘�取締役が自ら調査することが出来ない場合でも、「営業担当部」とは別の独立した「担当者」に調査させれば容易に談合を発見できたはずである。
何故なら、三菱重工業の談合は、橋梁部ならびに積算係、各支社の者も含めて組織ぐるみであったから、これらの担当者らから事情を聴取する等すれば容易に判明する。
談合担当者が仮に「自白」しなくても、上記２(3)記載の積算と応札の関係の客観的な数字を調査し、その疑問点、問題点を追及すれば、談合が行われていることは容易に発見できた。
例えば、原告が甲７号証で指摘した平成１９年６月から平成１６年８月までの間のわずか２年の道路公団発注の工事のうち、前記見積伺いと入札結果等を調べ、何故そのような「応札」をしたのかを尋ねれば、談合の事実が容易に判明できたはずである。
(3) 談合防止のプログラムは、前記�，鯆敢差猝椶箸靴親睛討任△辰燭覆蕁⇒動廚頬楫鐫鵡腓遼瓢澆�可能であった。
しかし、三菱重工の談合防止プログラムは、従業員に対し、「談合は違法である」等と個人的犯罪を前提としている。本件のような長年にわたって組織ぐるみで行われている場合の談合防止策とはおよそなり得ない。
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