秋にＮＨＫ義務化法の準備開始 （ＮＨＫ６６）

《ＮＨＫが受信料値下げを検討　来春に１割程度の案も》朝日新聞2007年07月13日11時19分

やはり、ＮＨＫはこの秋にＮＨＫ受信料義務化法の環境整備に動き出したようだ。

総務省及び「パーフォマンス大臣」「与党」は、この春にＮＨＫ受信料義務化法、その代わり
受信料の２割カットを準備した。

ところが、ＮＨＫはこれを拒否した。受信料の義務化は大歓迎だが、２割カットは飲めない
その結果、義務化法は放送法の改正案から除外された。

ＮＨＫも１割カットしてくれるなら、総務省や「パーフォマンス大臣」「与党」の顔が立つ。

参議院選挙前に義務化だけして、カットをしないでは、与党に不利となる。
その選挙対策用に２割と言っただけ。

総務省や「パーフォマンス大臣」「与党」は選挙が終われば、１割でも２割でもかまわないどうせ払うのは、国民だ。

秋には、義務化法は浮上することが明白となった。

今度の参議院選挙で、このような、ＮＨＫ義務化法に賛成する議員、政党は、２度と立ち上がれない位に、激減させる必要あり。


受信料義務化は見送りか(ＮＨＫ５１)
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/47440927.html
で次の通り指摘した。

《参議院選挙の結果で、今年の秋以降、いつ、なんどき、復活するかが不透明。

《この際、このような政党はコテンパンに２度と「義務化法案」などと言えないように、議席を激減させないと、危ない。

《自民も野党も同じだという、あたかも悟りきった態度で、棄権すると、そのつけは、結局国民に帰ってくる。義務化法案は、この典型になろう。

《最後は、国民が選挙で決めることになる。

（注）転送・転載,引用自由

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ＮＨＫが受信料値下げを検討　来春に１割程度の案も。
朝日新聞2007年07月13日11時19分


　ＮＨＫは１２日、９月にまとめる次期５カ年経営計画の策定作業の中で、受信料の値下げに向けた具体的な検討に入った。早ければ来年４月にも１割程度値下げする案などがあがっており、次期経営計画の素案に盛り込み、２４日の経営委員会に示す予定。ただ、受信料支払い義務化が議論された今春、菅総務相の「２割値下げとセット」という要求をＮＨＫが拒否し、義務化が見送られた経緯もあり、値下げ水準を巡っては、異論が出る可能性もある。

　ＮＨＫ執行部内の検討では、大半を占める口座振替の場合、月額１３４５円の地上波カラー契約は１割程度、一部に残る月額１３９５円の訪問集金は５％程度、それぞれ値下げする案などが浮上している。

　このほか、経営計画の素案では受信料制度の堅持を明記。質の高い番組づくりや、徹底した経営効率化、視聴者の信頼回復に一層努める、としている。

　現在でも支払い方法によって受信料には差があるが、方針では訪問集金の割引率を小さくし、集金コストが小さい口座振替への移行を促す狙いがある。

　ＮＨＫの受信料収入は、今年度予算で６１３０億円を見込む。値下げによって受信料収入は減る可能性もあるが、一方で現在は約７０％の支払率が８０％近くまで向上する効果も見込んでいる。ＮＨＫの試算では、差し引きの受信料収入は変わらない。

　一方、総務省内には「受信料収入が減らない程度の値下げしか示せない可能性がある。それでは経営改革とは言えない」（幹部）との読みがあった。今回のＮＨＫ執行部の素案を、経営委員会は承認するか、さらに政府や与党がどうみるかによって、曲折も予想される。

このＮＨＫの暴挙に対して、
なにか、私達、個人でできる事ってあるのでしょうか？

なにか、アイディアがあれば教えてください。

[abc*de*6]

あゆさん。
まずネットで、秋には義務化法が国会に提案される可能性がある事実を多くの人に知らせること。
参議院選挙で、義務化法に賛成しそうな議員は当選させないこと。義務化法に反対する議員を当選させること。私達、個人として出来ることは、これに尽きますね。

投票というのなら、与党は賛成するってのはまあ、わかるんですけど・・。
他の党の行動が全くわからないんですが、各政党の意思ってどうやって確認すればいいものなんでしょうか？

あと、ネット上でみんなに知らせるのは凄い賛成なんだけど・・・。
提出される可能性があるってだけを広めても、この法案やＮＨＫと言うものの問題点を解りやすく伝えていかないと・・・。
「ふ〜んそうなの？」「別に問題ないじゃない」みたいな捉え方をされてしまうので・・・。

解りやすく、かつ説得力がある良い説明方法ってないでしょうか？

これって、ＮＨＫの問題を他人に説明しようとする時に、いつも苦労するのです。
ＮＨＫを無条件に信じるような人が多いので・・・。

[tok*o*ya*ou]

abc5def6 さん
特に当方のようにHPを持っている人間はトップペ−ジにでも書いておくのが良いのかも知れませんね。
義務化に賛成している議員を名指しで書いてしまっても大丈夫なのでしょうか？

[abc*de*6]

[tokkouyarou ]さん。義務化に賛成、反対議員・候補者の氏名を公表するのは違法ではない。しかし、≪この議員・候補者を落選させよう≫とか≪投票しよう≫同じＨＰで書くと、公職選挙法の≪図画、文書≫の配布になる。
≪落選させよう≫とか≪投票しよう≫書かなければ良いので、シッカリ有権者は、良く見て判断しようというのは、禁止されている≪選挙活動≫ではない。落選運動で以前に書いたことがあります。参考までに。http://kabuombu.sakura.ne.jp/archives/seiji-rakusen.htm

[abc*de*6]

[ jf7tpl ]さん。私のブログはどの内容でも、直接リンクや、転載、引用などは自由です。著作権などは主張しませんので、ドンドン広げて下さい。

[豊橋の輪隣人]

参院選が年金選挙に短時間で変質したように、国会での質問に対する為政者の態度次第で一気に政局化をします。選挙後に例えば月刊「現代」とか「サンデープロジェクト」において、ＮＨＫをどうするのか、各党代表者の大討論会を開催することから始めなければ。

[豊橋の輪隣人]

当然、放送法改正をするのならば国会の委員会で論議を尽くさなければなりません。年金の長妻氏以上に、放送の「長妻」が現れなければ国民が興味を持たないおそれがあります。ここは、未契約１０００万世帯が義務化に反対の声を上げなければ、そのまま改正されてしまうおそれがあります。

[豊橋の輪隣人]

ネットに生息する私達が少しでもできることは、皆さんの身近にいる市会議員から県会議員、地方紙の記者から全国紙の営業社員まで、口コミでＮＨＫへの問題意識を投げかけていって、マスコミの編集に「これは社会問題になってきた」との意識を醸成させなければなりません。経営委員会委員長の企業の商品の不買宣言も一つの方法です。私は、委員長の会社に不買のメールを出しました。