総務大臣からの義務化に関する回答(ＮＨＫ６７)

≪たわごと日記≫というブログがある。この方が総務大臣にＮＨＫ受信料の義務化に関する、質問したところ総務大臣から回答があったという。

コメントを頂き、早速アクセスさせてもらった。たわごとさんの日記のアドレス。http://plaza.rakuten.co.jp/ochibasan/diary/

興味深い内容です。質問も含めて一読の価値あり。
パフォーマンス大臣の意見を聞き出した貴重なブログです。
なお、大臣の回答だけ、かってに引用させて貰いました。
お許しを。
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メール拝見いたしました。
貴重なご意見賜り、ありがとうございます。

現在、総務省において、ＮＨＫの受信料について、受信契約の締結義務に代えて、受信料の支払義務を直接法定することを検討しております。NHKとの受信契約は法律（放送法）に定められており、NHKと受信契約をすべき世帯・事業所の数は約4600万、そのうち受信料を支払っている世帯等は3300万、約1300万の世帯等が受信料を支払っておりません。

公共放送であるNHKの経営は視聴者の受信料でなりたっており、年間約6000億円のNHK財政をすべて、この3300万世帯が支えております。真面目に払っている人は非常に不公平感を持っています。
また、すでに新聞等で報道されておりますが、ホテルなども事業所によって対応が違います。例えばホテルチェーンの東横インの場合、部屋数に見合った本来の受信料の5%しか支払われておらず、また全国展開するホテル事業者の中には、まったく受信料を支払っていないところもあります。

NHKの受信料の支払い義務化より経営改革が先ではないかという意見もありますが、受信料制度の改革を待つまでもなく、NHKのガバナンスの強化や音楽・芸能・スポーツ等の制作部門の一部分離などの子会社全体の整理・統合等の経営改革も急いで取り組まなければならない課題です。またNHKは現在年間6000億円の受信料を集めるのに800億円のコストを掛けており、外部業務委託や市場化テストなどの抜本的見直しが必要です。

こうした支払い義務化とNHK自身による経営改革努力が相まって、受信料収入等が増加すれば、受信料額の引き下げを含め、広く国民視聴者への利益・還元が必要です。

私は、総務大臣として、国民・視聴者の理解の得られる放送制度改革の推進に向けて全力を挙げて取り組む所存でありますので、何卒、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

平成１９年６月２５日

総務大臣　菅義偉

[jf7**l]

紹介していただき、ありがとうございます。この内容はあくまで公人として送られてきていますから当然多くの人たちには知る権利があると思い公開しています。今後も知り得た情報は極力、公開するつもりです。

[abc*de*6]

ありがとう。パフォーマンス総務大臣から直接の回答は珍しいし、意味あり。今後も知り得た情報は極力、公開して下さい。

[kes*r*sera2*]

ＮＨＫ、訪問集金廃止へ・受信料下げ原資に（14日の日経ネット）
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070714AT1D130AT13072007.html
○ＮＨＫは2008年から5カ年の新たな経営計画で受信料の支払い義務化を前提とせずに値下げを実現する方針を固めた。また新経営計画の期間中の義務化の実現は難しいとみている。
・・・・いろいろな情報が飛び交っているようです.
ＮＨＫは何を企んでいるのでしょうか？

[tok*o*ya*ou]

既にほかのところでは紹介したのですが、訪問集金を無くすと言っても業務自体を無くすわけにはいかないのだから、その分を除票などの利用の強化や有線放送事業者へ加入者リストの提供を強化するなどことは想定するべきでしょうね。
現状は下記の通りです
http://www.geocities.jp/tokkouyarou/yonsoku.html
http://www.geocities.jp/tokkouyarou/jyohyou.html

[fpm_sound]

http://tsukuru.cocolog-nifty.com/nhk/2007/07/post_ab04.html

こちらに面白い記事が載ってます。

まあ著作権を子会社で保有して、儲けは子会社に付け替える等

やっている事は公社と同じですね。

ＮＨＫは受信料を値下げすべきでしたね。

皆が困っているのに、全然反省が無い。

子会社は全てＮＨＫに統合するか、連結決算が必要ですね。