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株主オンブズマンが先日、建設・鉄鋼・重工など220社に対する談合防止策に関するアンケートを実施した。その内容は株主オンブマンのホームページにアップされた。
昨年の法改正に関する認識や、企業がこの法改正を受けてどのような取り組みをしたのか興味深い内容である。
これらの企業が、答えるのに、苦労する内容も一部含まれているが、談合と決別した企業なら、回答は容易である。
このアンケート結果はもちろんだが、何処の企業が回答しないか（＝回答できないのか）に注目する必要がありそうだ。
アンケート内容の一部である。全文は株主オンブズマンへ
http://kabuombu.sakura.ne.jp/2007/20070719.html
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１．2006年1月4日より課徴金の引き上げ、課徴金減免制度および犯則調査権限の導入などを柱とする改正独占禁止法が施行されましたが、この改正の効果についてどう思いますか。
a 談合の抑止効果はある
b 談合の抑止効果はない
c 談合の抑止効果は未知数である
d その他
２．2006年1月4日より改正独占禁止法が施行されましたが、この法律改正を受けて現在まで何か取り組みをされましたか（複数回答可）
a 特別な取り組みはしていない
b コンプライアンス体制を強化した
c 談合防止プログラムを策定または強化した
d 談合訣別の申し合わせをした
e 社員に誓約書を提出させた
f その他
３．報道では改正独禁法の施行を前にして、ゼネコン大手４社（鹿島、大成建設、大林組、清水建設）が今後入札談合を行わないことを申し合わせたと伝えられていますが、これをどのように受け止めましたか（複数回答可）。
a そんな申し合わせがあったことは知らない
b 法改正で制裁が強まったためだと思う
c スーパーゼネコンだからできたことだと思う
d これ以降４社は談合を行っていないと思う
e これによって４社が談合を止めるとは思はない
f その他
５．最近３年間（2004年4月から現在まで）に、それまで参加していた談合組織から離脱、あるいはその組織が解散したことがありますか。
a ある
b ない
c どちらともいえない
d その他
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