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奈良県の橿原市の市民オンブズマンがし尿．汚泥談合で橿原市が損害を被ったとして住民訴訟を昨年１２月２７日に提訴した。
橿原市のし尿談合(地方自治３６)http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/45681362.html参照
原告側の調査により、し尿、汚泥談合の実態が判明しつつある。
２００３年７月から２００４年８月までの間は、三井鉱山＝営業譲渡を受けた三井造船が談合破りをした時期だった。
談合グループ企業は三井鉱山（又はその営業譲渡を受けた三井造船）が入札に参加した場合は、必死の戦いで価格競争を繰り返した。
この間の三井鉱山（＝営業譲渡を受けた三井造船）などの「アウト」と呼ばれる談合破り企業が参加したし尿汚泥の発注は合計５件あった。
Ａ自治体＝落札率は６７％
Ｂ自治体＝落札率は８５．２％
Ｃ自治体＝落札率は５９．５％
Ｄ自治体＝落札率は４７．６％
Ｅ自治体＝落札率は７０．０％
平均落札率＝６６．７６％
（Ｆ自治体では平成１７年１月にも５１．１１％もあったが今回は省略）
これらの自治体は、この間に三井鉱山（＝営業譲渡を受けた三井造船）などが入札に参加できるようにしていたから、大幅な税金の支出を免れた。
ところが橿原市は２００４年６月の入札要件に
「他企業より，し尿処理に関する営業等の譲渡を受けたものは，それ以後に受注した前記実績を有すること。」という奇妙な要件を定めた。
これは当時、アウトであった２００４年３月に三井鉱山から営業譲渡を受けた三井造船の本件入札への参加資格を奪うためであった。
上記要件を橿原市の入札担当者がもし入れなかったら、この建設工事には、三井鉱山＝営業譲渡を受けた三井造船が参加しており、価格競争が上記の通り低価格で行われていたことは確実であろう。
橿原市の予定価格は３７．８億円であった。もし上記の平均落札率＝６６．７６％で落としたとすれば
３７．８億円×０．６６７６＝２５億２３００万円となる
ところが、西原環境が本件工事を３４億２５００万円で現実に落札した
３４．２５億−２５．２３億＝約９億円の損害を橿原市は受けた計算になる。
橿原市の入札担当者が
「他企業より，し尿処理に関する営業等の譲渡を受けたものは，それ以後に受注した前記実績を有すること。」
というわずか１行の入札要件を入れたために、三井造船を外し、約９億円の損害を橿原市に与えた計算になる。この１行が談合企業にとって、約９億円の値打ちがあった。
談合企業はこの見返りをどこかで、関係者にしているだろうと思うのがこの業界の常識。
このカネはどこに消えたのか？
この入札に関与した橿原市の現市長が今度の秋の選挙で３選か４選を目指して立候補するらしい。
橿原市の市長がまずなすべきは、奇妙な要件である
「他企業より，し尿処理に関する営業等の譲渡を受けたものは，それ以後に受注した前記実績を有すること。」
を何故、入れたかを外部委員などを入れて調査することである。
しかも、この入札要件設定前にも、２９億円の三井鉱山の見積書が消えてしまっている
三井鉱山＝三井造船外しをする実質上の理由がない
しかも三井鉱山＝三井造船が落札した工事で不良工事になったという情報がない
今度の市長選挙では、上記の点も是非争点にして欲しいものだ。
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