ＮＨＫへの要請放送は違憲２（ＮＨＫ７０）

安倍内閣が『放送法の≪命令放送≫から『要請放送』に≪ソフト≫に改正するという『放送法等の一部を改正する法律案』を国会に提案した。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

要請放送でも違憲１(ＮＨＫ５２)とブログで指摘した。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/47457515.html

今年の７月に、与党は参議院選挙で惨敗し、その上、安倍は内閣を放り投げたので、安倍のときの法案は全て廃案になっていると思っていた。

ところが、この放送法案が、与党と民主党で、適当に妥協して、昨日国会を通過したという新聞報道に接した。

あわてて、衆議院のＨＰに入り、見ると『放送法等の一部を改正する法律案に対する修正案』なる内容がアップされていた。http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

これを見ると放送法３３条は次の通りとなるようだ。
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（国際放送の実施の要請等）

第33条　総務大臣は、協会（ＮＨＫ）に対し、放送区域、放送事項「（邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その他の国の重要事項に係るものに限る。以下この項における委託放送事項について同じ。）」その他必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを要請し、又は委託して放送をさせる区域、委託放送事項その他必要な事項を指定して委託協会国際放送業務を行うべきことを要請することができる。

２　総務大臣は、前項の要請をする場合には、協会（ＮＨＫ）の放送番組の編集の自由に配慮しなければならない。

３　協会（ＮＨＫ）は、総務大臣から第一項の要請があつたときは、これに応じるよう努めるものとする。
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これで、総務大臣は堂々とＮＨＫへ≪国の重要な政策に係る事項≫を要請できることになった。

≪国の重要な政策に係る事項≫を何ら制限する内容の法律になっていない。
例えば、総務大臣は以下の内容は国の重要な政策であるからと言う理由でＮＨＫに要請が出来る

＊　憲法改正をして海外派兵やイラク派兵を計画中であること。

＊　防衛軍需産業が儲かる武器輸出解禁を政府はしようとしていること。

＊　北朝鮮による拉致問題をドンドン報道し、北朝鮮と対決する政府の姿。

＊　消費税の１０％アップし、その代わり、海外企業の日本での所得税・法人税は大幅減税して、外国企業誘致しようとしている政府の姿。

＊　４兆円の防衛予算をあと１０年は維持し、アメリカの防衛産業も応援する政府の政策（日本国民の税金がアメリカ、日本の軍需産業や高級官僚のゴルフ代に消えるが）

国の重要な政策にかかる事項であれば、ＮＨＫに要請できることになった。
しかもＮＨＫはこの要請を≪報道するように努力する≫規定になった

民主党はモトモトこの３３条を削除すべきと主張していた。その結果、国民の支持を受けた。

ところが、上記、与党と民主党の妥協案では、報道機関であるＮＨＫへの国家権力介入に民主党は何を制限したというのか。この法律では何ら制限されていない。

命令が要請になっただけで、ＮＨＫの体質からすると要請＝命令と同じ。
安倍、中川が少し、発言しただけで、ＮＨＫは≪彼らの発言を忖度して迎合番組を作った≫
前科、前歴がある

このようなＮＨＫの体質がある中での≪要請放送≫を民主党が認めることに、国民は理解不能。

政権交代は必要だし、民主党に頑張って欲しい。
上記のような法案に簡単に妥協するようでは政権交代しても、何も変わらないし、かえって悪くなることもある。

自民、公明があまりにも悪いから、それに変わる民主党に期待すると、我々国民が騙される危険性がありそうだ。国民の厳しい監視が与党だけでなく、民主党にも向けられるべきだ。

[tok*o*ya*ou]

こうやってどんどんどん国営放送化していくのでしょうね。支払いだけは国民に押しつけて。

[豊橋の輪隣人]

民主党のＮＨＫに対する政策は見たことはない。ＮＨＫに対する姿勢を明確にしているのは共産党のようだ。
受信料義務化に対する対応を両党に問うたが、共産党はすぐに返事があったのに、民主党はなしのつぶて。
私の住む選挙区の民主党議員が暴力問題で離党した後に、最近復党したが、その理由を地区責任者にメール問うたがこれも返事はありません。
民主党は組織としての力量に不安があります。それでも、自民の対抗勢力として見守って行かなくてはならないと思う歯がゆさ。