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新公益法人制度が、今年の１２月１日から施行される。
明治29年の民法制定以来改正されると宣伝されているわりには、この法律を形式どおり運用されると、中央省庁所管の公益法人はともかく、地域で活動する公益法人や市民に非常に利用しにくい、≪悪法≫になりそうだ。
この法律とは、
＊一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（一般社団法等）
http://law.e-gov.go.jp/announce/H18HO048.html
＊公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（公益認定法）
http://law.e-gov.go.jp/announce/H18HO049.html
＊一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（整備法）http://law.e-gov.go.jp/announce/H18HO050.html
の３法である。
ある民法公益法人から依頼を受け、昨年１２月から、
�仝�益認定を受けた場合のメリットとデメリット
��公益認定を受けるために整備すべき問題点
などについての検討会を開始した。
法案の内容は詳細多岐にわたり、しかも難解で簡単に理解できる内容ではない．
公益目的事業という概念がこの法律を支配する重要概念。この解釈が多義的で難解。
公益目的事業とは（公益認定法の２条４号）
≪ 学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう≫と定義した。
「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与」とするとなったために、
� 崙団蠅�つ多数の者の利益に寄与」する場合はどうか。
�◆峇麝拭廚垢襪箸歪樟楷麝燭垢訃豺腓�OKだが、「間接的な寄与」の場合はどこまで含まれるのか。
�６Ρ彭�な活動は「特定少数」の会員向けだから、公益目的事業とならないと解される。しかし医師、学者、専門家などが自らの知識、技術向上研修会などは、自らの利益だけでなく、不特定多数の国民の利益の増進に寄与できるための研修会の場合はどうなるのか。
など疑問は条文を読んだだけで噴出する。
今回の最大の問題点は、上記の公益目的事業という概念が法人の設立時の「目的」の審査だけなく、その後の法人の運営の原則ともなっていることである。
第１４条 （公益目的事業の収入） 公益法人は、その公益目的事業を行うに当たり、当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない。
第１５条 （公益目的事業比率）公益法人は、毎事業年度における公益目的事業比率（第一号に掲げる額の同号から第三号までに掲げる額の合計額に対する割合をいう。）が百分の五十以上となるように公益目的事業を行わなければならない。
一 公益目的事業の実施に係る費用の額として内閣府令で定めるところにより算定される額
二 収益事業等の実施に係る費用の額として内閣府令で定めるところにより算定される額
三 当該公益法人の運営に必要な経常的経費の額として内閣府令で定めるところにより算定される額
第１６条 （遊休財産額の保有の制限）公益法人の毎事業年度の末日における遊休財産額は、公益法人が当該事業年度に行った公益目的事業と同一の内容及び規模の公益目的事業を翌事業年度においても引き続き行うために必要な額として、当該事業年度における公益目的事業の実施に要した費用の額（その保有する資産の状況及び事業活動の態様に応じ当該費用の額に準ずるものとして内閣府令で定めるものの額を含む。）を基礎として内閣府令で定めるところにより算定した額を超えてはならない。
中央省庁が所管する、天下りの官僚が作っている公益法人はともかく、多くの国民（市民）が結成している公益法人の大半はボランテイアーの無償の役員や構成員によって支えられ、公益活動をしてきた。
当然、ボランテイアーの組織を維持、継続する以上、会員個人にとって役に立つ情報の交換、研修、勉強会（いわゆる共益的事業）も行い、親睦も行うことによって組織を維持できた。
ところが、公益目的事業比率は５０％以上という制限（１５条）のために、ボランテイアーの役員や構成員の労働力などは、公益目的事業の実施にかかる費用にカウントしてくれないと、およそ公益目的事業実施に必要な経費は５０％を超えない。
さらに、公益認定等委員会での事務局見解は
｢会員のみを対象とした事業を目的とする、研修会など｣も共益的な活動であって、公益事業の実施にかかる費用ではないという。
公益法人の維持、存続は上記会員間のいわゆる共益的活動、それもボランテイアーの役員などによって支えられている。公益活動は、それ独自には存在しえない。
２２回公益認定等委員会（２００７年１０月２６日）議事録添付の資料２によると、無報酬の役員の「報酬相当額」は委任契約に基づくものであるから、公益目的事業実施費用に算入しない予定という。
ボランテイアーの無償の役員や構成員によって支えられている、公益法人の実態はこれでは無視されてしまう。
もちろん、公益目的事業の実施費用の算定について、形式的には、「共益的な活動」と見えるが、それが不特定かつ多数の者の利益に寄与する場合には、公益目的事業実施費用に入るように解釈・運用すれば、上記の弊害がクリヤーできる可能性もある。
杓子定規に判断されると、ボランテイアーの無償の役員や構成員によって支えられている、多くの現在の民法法人は５年後には消滅するしか道がない。
公益法人制度改革は民間の自発的な公益を目的とする事業を奨励し、支援しようという立法趣旨だった。このような杓子定規の運用では、新制度を利用して公益活動をしたいと考える人も、設立を諦めてしまう可能性もあろう。
これでは法の趣旨が生かされない。
公益認定委員会は今年の１２月１日施行に向けて「ガイドライン」を作るよう鋭意努力していると伝えられる。
公益３法には、幅のある法律、会計概念が記載されている。最後は法律、政令、規則の解釈も公益認定委員会の判断になる。「温かみ」が感じられるガイドラインを作っていただきたいと多くの関係者が望んでいる。
公益法人に向けて一番取り組んでいた公益法人協会の太田理事長の声だから重みがある。http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/column/2007/11/
弁護士、公認会計士も、民間の力で公益活動をしようとする企業、団体、市民達を支援する必要がありそうだ。
それも、上記認定法１４条を準用して
≪公益法人を支援する弁護士、公認会計士は、その公益目的事業を行う法人、団体、市民から、当該公益目的事業の支援に要する適正な費用を超える収入を得てはならない≫ というスタンスで。（笑）
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うわ・・・・
建築確認と同じようなトラブルがこの件でも起こりそうな予感がしてきた・・・。
現場を見ないで、机上の空論を法律にしていってる気がしてならない・・・・。
2008/1/13(日) 午前 6:53