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≪東京・足立の時効殺人訴訟、男に4200万円賠償命令・東京高裁判決≫
日経２/１(00:02)
刑事事件も時効、しかも殺人犯人は堂々と日常生活を送っている。
遺族がその責任を追及する為に、民事でその男に損害賠償を請求した事件。
一審の裁判所は、殺害行為から２０年以上経過しているので、殺害行為による収入の損害などの請求は認めなかった。しかし遺体を長年、床下に埋めていた為に遺族が、弔いができなかった点の慰謝料だけは認めた。
東京高裁判決は、殺害行為にも２０年の除斥期間を排除し、損害を命じた
事例で、きわめて珍しい判決。
東京高裁の判例は世間の常識からすると当然だが、法律家からみると驚き。
もともと時効制度は、市民の常識とは矛盾する条文。
市民は白か黒かの判決を求めて裁判をする。ところが時効制度は、現状をそのまま尊重する制度。現状が黒なのに、裁判では白になる現状追従の条文。
時効制度の理由は
� …垢ご屐△△觚従�が継続すると、その現状を前提に法律関係が出来上がる。それを、ある日突然ひっくり返すとなれば、法的な安定性が崩れる。長い間、その現状を放置してきた、債権者を保護する必要もない。
�◆…垢ご�間経過すると、白か黒を決める証拠が散逸してしまい、せっかくいろいろ調べてみても、結局分からなかったということで、裁判手続きや証拠調べなどが無駄になる場合が多い。
このような場合を想定して、民事の時効制度ができた。
これに対して、今回の高裁判決は、判決を読んではいないが、報道によると、殺人事件の場合は上記�´△了�効制度を適用する事案ではないということになったようだ。
この高裁の論理は市民の常識に合致する。しかし法律家からみるとビックリした判決。
何故なら、不法行為による損害賠償の請求は２０年経過すると一切請求できないという最高裁判例があったからだ。
平成１年１２月２１日判決最高裁判所第一小法廷
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/69B15A2EE1197D7B49256A8500311ED0.pdf
≪二〇年の期間は被害者側の認識のいかんを問わず一定の時の経過によって法律関係を確定させるため請求権の存続期間を画一的に定めたものと解するのが相当である」「本件請求権は、すでに本訴提起前の右二〇年の除斥期間が経過した時点で法律上当然に消滅したことになる。そして、このような場合には、裁判所は、除斥期間の性質にかんがみ、本件請求権が除斥期間の経過により消滅した旨の主張がなくても、右期間の経過により本件請求権が消滅したものと判断すべきである≫
この最高裁判例からすると、民法７２４条の除斥期間の２０年は裁判官の法令解釈を許さないことになる。
平成10年06月12日、予防接種最高裁事件では少し緩和した判決になった。
≪特段の事由がある場合≫は２０年経過しても救済した。この救済の仕方は苦労した例外解釈であった。この判決は２０年の除斥期間に対して真正面から
例外ケースを認めた事案ではない。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/F4ADAB8B91DBA42349256A8500311D84.pdf
この判決の河合裁判官の小数意見が、平成１年１２月判決の変更を迫る内容である。
非常に参考になる。
平成16年04月27日、最高裁筑豊塵肺損害賠償請求事件では、時効の起算点
を別に解釈するやり方で、救済した内容（これは２０年の除斥期間を拡張した事案ではない）
≪民法724条後段所定の除斥期間は，不法行為により発生する損害の性質上，加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合には，当該損害の全部又は一部が発生した時から進行する≫
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=25119&hanreiKbn=01
最高裁の上記２件の緩和判決があるが、しかし、平成１年１２月の最高裁判決がある以上、今回の２０年が経過した事件に損害賠償を認めることは簡単ではなかったと思う。
ところが、この高裁判例は、報道によると、この民法７２４条の条文の例外を真正面から肯定し、原則に戻り民法７０９条による損害賠償の請求を命じた。
このような解釈を許すとなれば、民法７２４条に「但しこの除斥期間を適用することが著しく正義に反する場合はこの限りにあらず」という文言を挿入すべきだろう。（これは国会議員の役割ではあるが）
そうすれば、今まで、時効制度で泣いた、中国残留孤児裁判や、従軍慰安婦損害賠償事件なども、除斥期間の無情な判決に泣くことがなかったからだ。
≪参照条文≫
（不法行為による損害賠償）
第709条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）
第724条 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。
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≪東京・足立の時効殺人訴訟、男に4200万円賠償命令・控訴審判決≫
1978年に東京都足立区立小学校教諭、石川千佳子さん（当時29）を殺害し、時効成立後に自首した元同校警備員の男（71）に、石川さんの遺族が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が31日、東京高裁であった。青柳馨裁判長は「不法行為から20年で賠償請求権が消滅する除斥期間の適用は著しく正義に反する」として1審判決を変更、男に約4200万円の支払いを命じた。
遺族側弁護人によると、被害者らが加害者に賠償を求めた訴訟で除斥期間を適用しなかった判決は初めて。判決は殺害日からの利息の支払いも命じ、実質的な賠償額は1億円を超える。
判決理由で青柳裁判長は「遺族が賠償請求権を行使できなかったのは石川さん殺害の事実を知らなかったため。それなのに殺害から20年過ぎれば加害者が賠償義務を免れるのは著しく正義、公平の理念に反する」として、除斥期間の適用を認めなかった。(00:02)
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一般的な価値観からいえば、これは良い判決といえるだろうけど・・・。
この判決をだした、法律的な根拠ってどうなってるのだろう？
もしかして、裁判官って良心に従って、法律を超える権限をもってるのだろうか？？？
2008/2/2(土) 午前 8:27
あゆさん。この判決は常識的であるが、条文の普通の解釈からすると、しんどい判決。もし従軍慰安婦事件などで、このような法理が適用されたら、右翼ジャーナリストは、「偏向裁判官」とか攻撃したでしょうね。この殺人事件だから言えた。それはともかく、この事件が最高裁に上告されるかどうかは不明だが、民法７２４条は東京高裁の判決のように解釈できると最高裁判例として言って欲しい。そうすると平成１年の最高裁判例は変更されることになり、実務界に与える影響が大だからです。
2008/2/2(土) 午後 3:15 [ abc*de*6 ]
う〜ん、やっぱり、裁判所の解釈で法律が変わるのは問題だと思うな・・・・。
それも、今回はそれでも厳しい判断みたいだから・・・。
三権分立って考え方から言っても、問題があると思う。
せめて、時効の起算点を自首した時にして、まだ時効は来てない
と言う判断の方が良かった気がする。
ただ、今回の判断の元が、違憲立法審査権の行使によるものなら、
全面的に賛成なのですが・・・・。
2008/2/3(日) 午前 5:58