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「談合防止は進んでいるか−あるべき入札制度改革を探る」シンポジウムが日弁連主催で開催される
大手ゼネコンの談合決別宣言、全国知事会の入札改革、課徴金減免制度の導入などにより、談合防止は進んでいると言われている。そのような自治体も多い。
他方、日弁連が、昨年秋に全国都道府県などの入札結果などを調査した都道府県や政令指定都市の資料によると、未だ改革が進んでいない府県も多い。
＊これらをどう評価するか。
＊何がこうさせたか。
＊今までの改革で十分か。
＊企業の談合防止の内部統制システムの現状と問題点
この２年間あまりの談合防止策や入札改革を点検する良い時期であろう。
私もパネラーの末席を汚す。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/080315.html
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２００８年３月１５日（土）１３：３０〜１７：００
場所 弁護士会館２階 講堂クレオA
千代田区霞が関１−１−３。地下鉄 霞ヶ関駅（Ｂ1-b出口）から徒歩１分
第１部 基本報告
� 崛換饕了�会による都道府県の公共調達改革に関する指針の評価と日弁連のアンケート結果の分析」
松葉謙三弁護士（日弁連消費者問題対策委員会幹事）
�◆峅歡Ф盡彩叛�度について」
南部利之氏（公正取引委員会事務総局審査局管理企画課長）
��「入札談合関係の裁判例の報告」
大川隆司弁護士（全国市民オンブズマン連絡会議・談合問題担当幹事）
第２部 パネルディスカッション「入札談合の問題点と解決策」
パネリスト
・清水修二氏（福島大学経済経営学類教授、福島県入札制度等監視委員会委員長）
・阪口徳雄氏（弁護士、橋梁談合株主代表訴訟弁護団、大林組､五洋建設役員株主代表訴訟弁護団）
・桑原耕司氏（株式会社希望社会長）
ほか調整中
論点の概要
・入札談合・官製談合の実態
・談合離脱者に対するすさまじい共同ボイコットの実態
・全国知事会による「都道府県の公共調達改革に関する指針」の実施状況と問題点
・入札談合が国民経済に与える影響
・あるべき入札制度の検討
問合せ先 日本弁護士連合会 人権部人権第二課（TEL：０３−３５８０−９５０９）
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