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３ 入札談合防止のための内部統制システムの作成にあたっては、当時の談合についての資料、情報を入手し、談合の実態に合致したものでなければならない
(1) 正確な情報、資料の入手
入札談合防止の内部統制システムは、入札談合を未然に防止するものである以上、入札談合の実態に合致したものでなければならない。
そのシステム構築にあたっては、入札について当時入手し得る資料、情報等を集め、出来うる限り当時の入札談合を客観的に分析し、それに対応した処方箋でなくてはならない。例えば、重い肺炎にかかっているのにその症状を調べようとせず、軽度の肺炎であると軽信して、それに応じた処方箋で治療していては、何らの治癒効果がないのと同じである。
(2) その内容も談合の実態を直視したものでなければならない
� ｜鵡腓呂修隆覿箸砲箸辰突�益となり、公共工事の入札においては必然的に「談合」に入る「危険性＝リスク」がある。
談合があると、企業にとっては競争しないで確実に落札することができる。その談合組織、談合グループの中の力関係があり、受注高に差が生じることがあるが、しかし確実にその力関係に応じて落札することができる。他方、談合しなければ、入札価格の最低制限価格に近い金額での「たたきあい」となり、落札できるかどうかきわめて不確実になる。落札できても予定価格よりきわめて低い金額となるので、その利益幅は著しく減少する。赤字受注となる場合も多い。談合に参加するのはそれらの会社の「利益」となるからである。
�◆｜鵡腓呂修龍罰Δ砲箸辰討睛�益となるから長期間継続し、かつ、それからの脱退はきわめて困難である。
特定の業界で多数の発注物件において談合することは、その業界の「受注価格の低落防止」という面で業界の利に適うものである。これが業界またはグループで談合を行う本質である。そのため、その特定の業界において一度談合が行われると、受注調整行為は長期間にわたり継続的、恒常的に行われる性質を有している。したがって、その談合から脱退することは業界の「おきて」を破ることになり、その業界から排除される危険性を有している。業界のアウトサイダーになると、業界の他の企業を敵に回すことになり様々な嫌がらせを受ける。例えば、談合参加企業は赤字受注覚悟で予定価格を大幅に切った価格で入札する等して、そのアウトサイダー企業の落札価格よりも著しく低い価格で応札し、その会社の落札を妨害する。また、談合グループから脱退すれば受注しても赤字になる等として「恫喝」する。発注機関はＪＶを組むことを要件として発注することがあるが、そのアウトサイダー企業とＪＶを組まない。そうなるとその物件の入札にそもそも参加できない事態となり、多大な損害を受ける（甲５２号証の３、８８頁以下）。
�� 談合の継続は五洋建設にとって利益となる。
しかも、本件談合は長崎県の土木工事業界における業界ぐるみの談合である。これらの談合関与者にとって「利益」と直結しているが故に、談合からの脱退は、ひとりひとりの従業員の「良心」のみに依拠していては不可能である。
(3) 談合に参加しない場合の企業の受けるであろう「危険性＝リスク」を明確にした内部統制システムでなければならない。
入札談合をすることは、営業担当者ならびに会社にとっても大きな利益となる。したがって、入札参加者間で談合を行う危険性は必ずある。そのような場合に、入札談合防止のための内部統制システムは、まず、談合に参加しない場合の企業の受ける危険性＝リスクを明確にして、そのリスクが生じても営業担当者の責には帰さないということを明白にしたものでなければならない。
(4) 談合を継続している場合に、その組織からの脱退によるその企業の「危険性＝リスク」を明らかにしなければならない。
談合は長年継続している。このような継続的な談合からの脱退に関する談合防止談合防止のための内部統制システムは、最低次のような計画が含まれているものでなければならない。
第１に、脱退すると企業は安易に落札することができなくなり、仮に落札しても「たたきあい」による利益幅が少なくなる。または、赤字受注にもなりうる。このようなリスクがあることを明確にし、それでも、そのリスクが生じたとしても談合から脱退するということを明確にして、従業員に教育するプログラムでなければならない。
第２に、談合が業界ぐるみで行われているのであるから、談合を中止した場合の業界ぐるみでの攻撃＝リスクに対して、会社としてどのように対処するのかを明らかにしたプログラムでなければならない。例えば、その業界を敵に回すことになるので、談合から脱退しない多数の企業と「たたき合い」の入札になる。このような危険性＝リスクがあることを明確にし、それでも、そのリスクが生じたとしても談合から脱退するということを明確にして、従業員に教育するプログラムでなければならない。ＪＶを組んでくれなくてもＪＶの工事の受注に参加できなくても、それを企業としてあえて容認する等を明示すること等も必要とされる。
第３に、官制談合の場合もあるので、談合から離脱したときに今後その発注機関から不利益取扱いを受けた場合のリスクへの対応を明確にした上で、それでも会社としては受け入れることを明確にしなければならない。
４ 五洋建設の談合防止のための内部統制システムの実態
(1) 五洋建設の談合防止のための内部統制システムの概要
� 仝淪侶�設において、談合防止のための政策として、１９９３年６月制定の独占禁止法遵守マニュアル（乙ロ４号証）がある。
このマニュアルは、基本的には独占禁止法の解説書であり、前文に独占禁止法遵守委員会が「個々の社員が注意し励行すべき事項を示したもの」であり、「各部門の部門長及び管理職の皆さんがこのマニュアルを十分精読され、自らはもちろん部下に対し十分指導監督をお願いします」というものである。
五洋建設は、すでに前記横須賀米軍工事談合事件ならびに１９９２年（平成４年）６月３日、公取委から埼玉談合事件で排除勧告を受けているのであるから、このレベルの知識、すなわち談合は法令に違反するということを十分に知っているはずである。このようなコンプライアンス体制だけでは決定的に機能しないものであることは明らかである。
�◆。隠坑坑鞠�（平成７年）４月、企業行動規範（乙ロ３号証）において、「公正な入札」として、「建築工事に関しては、入札の公正・公平を阻害する行為を行わない」と社内に提言したという。
しかし、入札談合問題については、五洋建設は、米軍談合、埼玉談合と連座しているのであるから、このような形式的な規範を作ったからといって何の役にも立たない。現に、長崎談合事件の津島支庁発注の工事に関する営業所所長らの談合の取り決めは、その直後である「１９９５年（平成７年）９月頃に開催した営業所長級の者による合意」を五洋建設長崎営業所会議室で合意しているのであるから（甲１８号証の３、３頁）、およそ前記�´△浪燭慮�力、効果も果たしていないことを証明している。
�� １９９８年（平成１０年）１２月の「独占禁止法遵守マニュアル」（乙ロ２号証）についても、前記乙ロ４号証のマニュアルと何ら質的差異がない。基本的に、社員に対し独占禁止法を解説しているものであり、個々の社員が注意、励行するよう解説しただけのものであるからである。若干の違いは、「違反行為をした場合には、当法人就業規則に則って懲戒処分の対象となります」と指摘していること、「法務部に相談し指示を仰ぐよう心がけて下さい」としていることだけである。それ以外は乙ロ第４号証と本文は同一である。
�ぁ＾幣紊暴劼戮織泪縫絅▲襪砲茲蝓◆崙叛蟠愡瀚―綣蕁Ε灰鵐廛薀ぅ▲鵐好廛蹈哀薀燹廚�五洋建設内で行われた（乙ロ第６号証）。
(2) 五洋建設の独禁法遵守マニュアルやそれに基づく研修は、談合は個人犯罪ということを前提にしている
裁判官
「どうしてそこが徹底されないんですかね。何回も研修をしたりいろいろとやっているというんですがね。どう思われますか。」
「そうですね。ですからやはり事件というのは個人個人からどうしても起こってくると思うんですね。それで、会社全体で取り組むことも大事なんですけれども、やはりこれからもっともっと社員教育をしてですね。やっぱり遵守の精神といいますか。そういうことを高めていかないといけないと思っています。」（●●調書４７頁〜４８頁）
原告代理人
「具体的に、九州支店の中で入札の問題について、例えば抜き打ちで調査するとか、日ごろから彼らの行動をいろいろチェックする、入札経過をピックアップして調査するとか、そういうことをだれかに任命して調査させたこともないですね。」
「それは、実際に談合をやっているという前提で、そういうことをやるかどうか分かりませんね。」（●●調書４６頁）
(3) 五洋建設の独禁法遵守マニュアルは、従業員がすでに談合を行っている疑いを前提とするものではない
「あなたが乙ロ第２号証の独占禁止法遵守マニュアルというのを作った。談合があるかもしれないということを前提にしているんですか。それとも、談合はもうないということで、これからやめましょうという前提でなっているんですか。これはどちらなんですか。」
「いわゆる談合をやってはいけないと。」
「やってはいけないというときに、談合をやっているかもしれないという疑いを持ってのマニュアルと、これから新しく談合しちゃいけませんよという場合と、これは違うでしょう。
「はい。」
「それは分かりますか。」
「分かります。」
「あなたの会社の場合は、どういうことを前提にしているんですか。」
「私は当社は、埼玉土曜会ならびに横須賀ですか、それ以外の談合にはかかわっていないだろうという認識はしておりました。」（●●調書３３頁）
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