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≪長崎県の談合の特質・港単位の談合≫
(1) 長崎県の談合ルールは単純
� 仝�北振局、田平土木事務所の談合は、港単位で行われていた。
イ．業界の談合ルールはきわめて単純で、「継続性、関連性、地域性」という、いわばある特定の港湾、漁港工事ごとに分担するルールである。
継続性とは、入札対象物件について、元請として発注者との契約実績があることである。この場合には、発注される工事の名称が同じものであって、しかも連続して、途切れないで発注される工事について最も強い優先権があり、その次が、工事の名称が同じものであって、時間的に少し途切れて発注されたものである。また、関連性とは、同じ工事で場所が異なった場合や少額な工事、例えば浮ブイ等の施工実績があれば主張できるものである。また、地域性とは、同じ港湾漁港に工事実績を有する場合に主張できるものである。
このうち、優先の順序は、継続性、関連性そして地域性の順であった。発注される工事がＪＶ方式の場合も考え方は一緒であり、ＪＶの親の持つ継続性などにより本命が定まっていた。
ロ．長崎県発注の港湾工事については田比良、島原、須川、国之津、厳原、久根浜等、漁港工事については長崎漁港をはじめ松原、黒島、黒鹿、千々石等を五洋建設が継続的に受注し（甲２６号証の１、４頁及び甲４０号証）、それ以外の港湾、漁港工事は他社が受注している。
ちなみに、比田勝港湾工事、豆酘港湾工事、小茂田港湾工事等は大石建設、江迎港湾工事は大坪建設である（甲４０号証）。同一の工事については同一の業者が継続して受注していた（●●調書・甲２７号証の２、９頁）。
ハ．県北振興局と田平土木事務所の発注工事については、平成１０年４月から平成１３年９月までの間、江迎港海岸保全工事（２件）、楠泊漁港改修工事（３件）、星鹿漁港工事（１０件）に集中している（甲２６号証の２・添付資料１、甲４０号証）。他方、別の工事については、大坪建設�蠅�江迎環境整備工事について全部を落札している（甲２６号証・添付資料２）。
�◆‖佛六拂Ｈ�注の美津島漁港修築工事の談合
美津島漁港修築工事については、平成７年９月より談合を行っていた。談合ルールは、「マリコン５社間で、五洋建設、東亜建設工業、東洋建設、若築建設、佐伯建設工業の順に受注する。ただし、五洋建設が他のマリコン４社よりも優先的に受注する」というものであった（甲２９の１〜３）。この談合のルールは単純で明白であった。
(2) 長期間の談合が行われていた
本件入札は、長崎県が発注する港湾工事、漁港工事においての談合であった。昭和５９年から平成１３年１０月までの間、長崎営業所、佐世保営業所、対馬営業所において長期間談合が行われていた。
(3) 多数の従業員が関与していた
談合に加担している長崎営業所の所長、課長、その余の従業員がこの談合に関与していた。この間、これらの営業所に配属された従業員が本件談合に関与していたのである。
具体的に述べると、長崎談合は証拠上明白なのは遅くとも昭和５９年から行われているのであるが、談合に関与しているのは、当時の長崎営業所の所長、副所長、県北地区担当営業課長、県中央地区担当課長、県南地区担当課長ならびに各地区担当の営業職員、さらには、佐世保営業所長、その所員２名（甲２８号証・●●供述調書１頁）、対馬営業所長（甲２９号証の１・●●供述調書）らが関与していたことになる。
長崎営業所の関係者が直接談合に関与していなくても、社内では誰もが知っていたし、知りうることができた。
●●は、
「昭和５９年に佐世保営業所長に就任した後、先輩から談合について教えてもらう等して知りました」（甲２６号証の１、３〜４頁）
、
「私が最初に佐世保営業所長になった昭和５９年４月にはすでに行われていた」
と述べている（甲２６号証の２、４頁）。
●●証人も、
「小浜港再開事業という第三セクターの仕事の工事所長になった平成元年前後に談合が行われていることを知った」（同調書４０頁〜４１頁）、
「平成８年４月に長崎営業所の所長になる前から」「長崎では談合が行われていたのを知っていた」（同調書４１頁）、
『談合が行われているのは長崎営業所の中では言うなれば公然の秘密みたいなものとしてあなたも知っていたということですね』
「はい。」
と述べており、直接、談合に関与していなくても社内では充分知られていたし、また、知っていた。
(4) 談合の発見の容易性
長崎県の入札において談合が行われているかどうかを発見しようと思えば、原告が再三主張しているように、担当者らから事情を聴取する等すれば、長崎営業所ぐるみで多数の従業員が関与していたのであるから、談合が行われていることは容易に判明したはずである。また、仮に談合担当者が「自白」しなくとも、港単位で受注する等きわめて不自然な落札が行われ、談合が行われている疑いが存在したのであるから、調査すれば容易に発見できた。
例えば、平成１０年６月から平成１４年１月までの間の「対馬支庁」発注の甲４０号証の工事のうち、特定の港の工事は五洋建設が落札し、「比田勝港」「豆酘漁港」「鹿見港」等は大石建設株式会社がほとんど落札し五洋建設は落札できていない。これらの事実を調査すれば、長崎営業所の応札の不自然さから談合を発見できたはずであるのに、五洋建設は何ら調査しなかった。
これらの事実を調査すれば、容易に本件談合が発覚し、それをやめさせることができたことは明らかである。
＊ このような単純な港単位で談合をしていたことを、県の職員や、県会議員やは知らなかったであろうか。入札談合に、おおらかな県民性があるのであろうか。
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