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五洋建設が自民党長崎県連に毎年、毎年献金をしていた。この献金の違法性も談合事件と同じく、３/１３日に終結し、判決となる。
原告の主張の骨子は
≪五洋建設は、長崎県から海洋土木の公共工事を他のゼネコンに突出して受注しており、長崎県は同社の重要顧客である。かつ、政治献金先の自民党長崎県連は長崎県議会の与党として、公共工事の受注に対する影響力を行使しうる地位にある。
このような五洋建設と長崎県、並びに自民党長崎県連との関係からするなら、その献金の特性は、長崎県から受注を得るために、あるいは受注上の不利益を受けないために、その公共工事の受注について影響力を行使しうる地位にある自民党長崎県連になされた公序良俗に反する政治献金である。
この異常な献金の背景には、自民党長崎県連幹事長が長崎県発注に係る公共工事の受注の調整に絶大な権力を有しており、自民党長崎県連からの寄附要求を拒否することが出来ないという認識があった。その背景には、寄附要求を断った会社がその後長崎県の公共工事を受注できなくなったという事実があったからである≫
これを裏付ける事実を会社の担当者が次の通り、述べている
≪自民党長崎県連の寄附の要請を断って、それ以来工事が受注できなくなった会社があるという噂がありましたし、当社は長崎県発注の工事をもっとも多く受注しているので、当社が長崎県知事選挙の協力に応じないわけにもいかず、長崎営業所長の私としては、どうしてもこの寄附の要請に応じる必要があると思いました≫
≪自民党県連は、発注者側である自治体とは直接的には関係しないのですが、自民党は議会の多数派を構成する与党であり、自民党の議員、とりわけ県連の幹事長は各方面に大きな影響力を持っているので、自民党県連に嫌われて変な噂を流されでもしたら当社が県や市発注の工事に関して指名から外されるおそれがあると思っていました。実際、我々建設業者の間では、ある建設会社が自民党長崎県連からの寄附の要請を断ったために、その当時の幹事長の機嫌を損ね、それ以来県発注の工事を受注できなくなったという噂がありました。≫
≪五洋建設にとっては、長崎県内における受注工事の約８割が公共工事であり、長崎県発注の工事の受注実績は五洋建設がトップであった。しかし、長崎県から受注するのは主として港湾工事で、工事価格は１０００万円〜２億円くらいという小規模なものがほとんどであった。従って、コンスタントに受注しなければならないのであるが、指名競争入札に加わるためには長崎県に指名してもらう必要がある。自民党は議会の多数派なので、自民党長崎県連幹事長は大きな影響力を持つ。自民党長崎県連に嫌われて変な噂を流されたら当社が指名から外されるおそれがある。今回の違法献金要請を断れば、長崎県連から『五洋はこんなに工事を取らせてやっているのに献金しないとは何事だ』と思われるに違いない。過去にパーティー券の購入をいったん断った際、幹事長の態度に怖い思いをして断り切れなかったことがあったので、違法献金であっても断るわけにはいかなかった。≫
≪「パーティー券の購入について怖い思いをした」という事実は、加藤寛治幹事長の時代に中央支部が県連からパーティー券「２１世紀に向けての日本を語る長崎の集い」１０００枚が送られてきた。この時に中央支部役員は応じられないという結論になったのでこのパーティー券を自民党長崎県連に返そうとしたが、加藤幹事長、安田事務局長から購入を断ったことを叱られ、返そうとしたパーティー券を逆に突き返された。仕方なく１０００枚のパーティー券を各員各社が受注実績等を参考にして各社ごとに割りふった。五洋建設は１２５枚のパーティー券を割りふられた。パーティー券の購入を断ると「五洋はたくさん工事をとらせてやっているのに断った」と思われ、指名から外される等の妨害を受けるのではないかと思ったので購入したことを述べている≫
≪五洋建設が３００万円の献金を行った後、さらに安田幹事長から、「協力会社にもお願いしてもらえんやろか」と頼まれたので、「協力会社５社から５０万円ずつ、計２５０万円を献金させた。その協力会社は、ＡＡ港湾、ＢＢ生コン、ＣＣ工務店、ＤＤ産業、ＥＥ商店である。この各社は、五洋建設からの要請を断れば、工事を受注できないと考えて寄附に応じたに違いない≫
このような、地方の与党政治家と、公共工事を受注する企業の醜い癒着の構造の一端が明らかになった。裁判所はどのように判断するか注目される
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