役員報酬個別開示・ソニーに株主提案（株主と会社４０）

≪役員報酬個別開示・株主オンブズマン、ソニーに再び要求≫
2008/05/10　日本経済新聞　朝刊　17面

株主オンブズマンが、ソニーへの役員報酬の個別開示を求めて丸７年になる。

株主提案には当時３０万株が必要だった。
会社から株主名簿を取りよせ、２千株から３千株の株主に賛同の呼び掛けをした。

少数株主の方が賛成してくれる可能性が高いと判断したからだ。６００人から７００人の株主に賛同要請の手紙を出した。その結果、この株主らは賛同してくれた確率は１０人に１人以下だった。

翌年は、小数株主でなく、１万から３万株の持主に呼びかけた。ところが、これらの株主の方が賛同の確率は高かった。（作業も１０分の１で済んだ）

面白い株主の動向が判った。

少数株主は一般的に会社のガバナンスより、目先の株価の高低に関心があり、少し株価が上がれば売ってしまう株主が多い傾向があるように思えた。（もちろん最初の年に賛同してくれ、売らずに今も株主提案に賛同されている株主もおられるが）

他方、１万株から３万株の持主の方がソニーの株を長期に所有している株主が多い。長期に所有する株主でも、もちろん目先の株価の高低にも関心が強いが、長い目でみての会社のガバナンスが、株価の価値を高めると考えている傾向があるように思えた。

このような株主の動向に関する経験を積んだ結果、今では、３００個（昔の３０万株）の賛同の呼び掛けは簡単にできるようになった。

取締役の報酬の個別開示はすぐに株価を左右しない。配当のように、眼に見える形で株主に直接利益とならない。

しかし、役員の報酬個別開示＝長い目でみて会社のガバナンスが重要であることが、年々自覚されてきていることが、以下の株主提案の賛同率に反映されている。

２００２年６月総会　２７．２％
２００３年６月総会　３０．２％
２００４年６月総会　３１．２％
２００５年６月総会　３８．８％
２００６年６月総会　４１．９％
２００７年６月総会　４４.　３％

今年はどうなるか？

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≪役員報酬個別開示・株主オンブズマン、ソニーに再び要求≫
2008/05/10　日本経済新聞　朝刊　17面

　取締役報酬の個別開示を求め七度目の挑戦――。ソニーが六月二
十日開く株主総会で、株主オンブズマン（大阪市）の提案が再び議
案として取り上げられる見通しになった。提案は七年連続で昨年は
四四％の賛成票を集めた。ソニーは総額報酬の開示にとどめる立場
を継続し反対する見込みだ。

　米国では取締役報酬の個別開示が義務付けられている。ソニーは
委員会等設置会社で、経営体制が米国型に近く、株主オンブズマン
代表の森岡孝二・関西大学教授は「日本企業の中でまず個別開示す
べき企業」と主張する。議案の承認には三分の二の賛成が必要だ
が、過半を超えれば「経営陣は無視できなくなる」とみている。

　オンブズマンは、今年は株主提案に合わせ増配の要望書も提出し
た。二〇〇八年三月期の年間配当が前の期と同額の年二十五円だ
と、予想配当性向は七％にとどまる。要望書では二〇％を超えるよ
う四十五円増の七十円にするよう求めた。ソニーは定款変更で配当
を取締役会決議事項にしており、株主は増配の提案をできない。

[閉店ガラガラ〜]

役員報酬個別開示は世の流れだと思います。
こういう活動をされている方もいるんですね。

[abc*de*6]

たか某さん
≪役員報酬個別開示は世の流れ≫ですが、企業の常識は違う。
≪市民株主の提案で、役員報酬個別開示は世の流れにされては、財界の面子が立たない。意地でも開示するものか≫
という頑な姿勢がソニーにみられます。個別開示位しても、会社にとって何ら痛手にはならないはずですがね。

[tok*o*ya*ou]

この手の情報は個人情報だから開示する必要は無しと考えているのではないでしょうか？
個人的には役員報酬だけでなく、退職金なども開示するべきだと思います。

[豊橋の輪隣人]

役員報酬公開が当たり前になる時代はもう来ていると思うのですが。
この頃、アメリカの金融機関のサブプライムによる損失は大企業の売上高に匹敵する数兆円単位になっています。しかし、サブプライムをリスクテイクした役員は、既に巨額の退職金を貰って止めているケースもあります。
やはり、報酬は明確にして、退任後でも在任時の経営失敗が明らかになれば、返還を要求する必要があるのではないでしょうか。
株主ならそのように考えるのは、不思議ではないでしょう。

[abc*de*6]

aiukeirin45 さん
《役員報酬公開が当たり前になる時代はもう来ていると思うのですが》
私達もこの取り組み始めた時は、そのように考えていました。おそらく、株主提案をすれば、ソニーはグローバル企業だから、自主的に開示するだろうと。
現実はそうではないという、日本の企業の閉鎖性＝大きな壁を感じています。しかし、その抵抗もあまり長くはないでしょう。
《公開が当たり前になる時代》も近いと。