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≪日弁連全国一斉 非正規労働・生活保護ホットライン（電話相談）≫
≪２００８年６月２１日（土）を中心にした日程で、専門家が無料で電話相談≫
≪フリーダイヤル【０１２０−４０−１７１０】但し６/２１のみ≫
≪問い合わせ先 。日本弁護士連合会人権部人権第１課≫
≪ＴＥＬ：０３−３５８０−９５０４ / FAX：０３−３５８０−２８９６ ≫
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/080621_2.html
日弁連がこのような非正規労働問題について電話相談をすることは初めてだろう。
日弁連には、労働問題に関して、労働側の弁護士も多数いるが、他方では経営者側の弁護士も多数いる。このような労使が対立する問題では、一方の立場での相談活動は今まではしなかった。
今回実施することになった正確な情報は私のような一般弁護士には入ってこないが、おそらく、非正規労働問題をいわゆる狭い意味の労使問題ととらえず、社会の貧困問題＝格差社会＝社会的不公正な問題という視点から、取り組み出したではなかろうかと思う。
この背景には、それだけ、非正規労働問題は社会的にみて、深刻な問題になってきている反映でもある。
日弁連は消費者問題には熱心である。今や、自民党、民主党も立法をする場合に日弁連の意見を無視できないほどの発言権を持つに至った。これは、消費者問題を狭い意味での個別救済ではなく「社会的不公正」という視点からの救済や政府の政策、立法に切り込んだから、このような成果が生まれたように思う。
若い弁護士達が、これを狭い意味の労使＝労働問題としてではなく、社会の貧困問題＝格差社会＝社会的不公正な問題の視点から取り上げ、その救済や、とりわけ、政府の政策、ひいては立法問題まで踏み込み、取り上げることに期待したい。
日弁連の消費者問題の取り組みのように。
日弁連の案内
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派遣・パート・アルバイトなどの非正規労働が急増しています。今や１７００万人を超え、雇用労働者の３人に１人以上にまで拡大しています。それとともに、低賃金や不安定な条件で働く人が増え、偽装請負・偽装雇用の問題や、データ装備費といった名目での給料からの天引きなどが社会問題になり、また、ネットカフェを転々とする人など、収入が不安定で生活が困難な「ワーキングプア」の急増、貧困の拡大が指摘されています。
「働いても働いても暮らしていけない」「夜遅くまで働いているのに残業代が出ない」「給料からよくわからない理由で天引きされている」「仕事中に怪我をしたのに補償はないのか」「私って、ワーキングプア？ 生活保護は受けられるの？」「週３０時間働いているのに雇用保険に入れてもらえない」「派遣先から突然『明日から来なくていい』と言われた」「育児休業をとりたいけど、正社員じゃないとだめ？」等々、派遣・パート・アルバイトなどの非正規労働の問題や、生活保護の問題に、２００８年６月２１日（土）を中心にした日程で、専門家が無料で電話相談に応じます。
フリーダイヤル【０１２０−４０−１７１０】ですので、お気軽に、ご相談ください。
※上記は特設電話番号です。２００８年６月２１日（土）以外はご利用できませんので、くれぐれもご注意ください。
なお、各地域によって、相談日や相談時間が異なっており、また、独自の電話番号を設定している会もありますので、詳しくは下記PDFファイル「実施予定（一覧）」をご参照ください。
チラシ
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/data/080621_2.pdf
実施予定（一覧）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/data/080621_3.pdf
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労働者派遣法の改正により、大部分の業種に派遣労働が認められたことが労働ダンピングの契機となりました。御手洗経団連は現行法では満足できなくて、裁量労働制・派遣労働の完全自由化をも政府に求めています。非正規労働者の増大が日本社会の破壊を加速させています。
エコノミストは言う。「労働の価格は国際競争により、中国など低賃金労働者との価格競争にさらされている。だから国際競争に負けないためには低賃金労働力が必要だ。」
しかし、スキルを得る機会を奪われた労働者が溢れ、生活が成り立たない国民が増えてゆく日本に未来はあるのだろうか！
社会を崩壊させる労働政策を転換させ、貧困をなくすため、日弁連に頑張って貰いたい。
豊橋の輪隣人
2008/6/7(土) 午後 8:32 [ 豊橋の輪隣人 ]