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株主オンブズマンのメンバーが大林組の相次ぐ談合、特に、その後の談合担当者である顧問に対する会社の非常識な処遇に怒って、ついに監査役に提訴通知を出した。 http://kabuombu.sakura.ne.jp/2007/20071203.html それへの回答が大林組からあった。 http://kabuombu.sakura.ne.jp/2008/20080223.html この株主代表訴訟を、６/２５（水）午前１０時に大阪地裁に、提訴する。その訴状が弁護団から送られてきた。 訴状 http://kabuombu.sakura.ne.jp/2008/20080625.html 訴状によると �“鏐陲箸覆觴萃�役は１５名。 ��会社に返還を求める金額は一番多い役員で１２億８１９０万円 （指名停止等並びに信用失墜による損害１０億円、課徴金相当額８１９０万円、罰金相当額２億円） 訴状によると大林組が関与した談合は次の通りであったという。 (1) 関西国際空港島護岸築造工事に関する談合事件 海上埋立土砂建設協会の会員９社とともに、関西国際空港島護岸築造工事に関する談合行為を行った。その結果、大林組は、平成元年１０月１８日、公正取引委員会より、７３９２万円の課徴金納付命令を受けた。 勧告審決 http://snk.jftc.go.jp/cgi-bin/showdoc.cgi?dockey=H010912H01J02000005_ 課徴金命令 http://snk.jftc.go.jp/cgi-bin/showdoc.cgi?dockey=H011018H01J03000030_ (2) 埼玉土曜会談合事件 埼玉県発注の入札工事に関して、他の企業６５社と談合を行った。その結果、平成４年６月３日、公取委より排除勧告が行われ、平成４年９月１８日、１９０２万円の課徴金納付命令を受けた。 勧告審決 http://snk.jftc.go.jp/cgi-bin/showdoc.cgi?dockey=H040603H04J02000016_ (3) 関西地区における国、自治体の発注にかかる入札工事に関する談合事件 平成９年、大手ゼネコンの談合のドンと言われた平島栄元西松建設相談役が、関西における国、自治体の入札において談合したことを自ら公正取引委員会に告発した。結局のところ、この平島栄がその告発を取り下げたが、平成１０年６月１７日、公取委から、大林組を含む３１社は今後談合をしないよう警告を受けた。 (４) 新潟市発注の下水道推進工事及び建築工事談合事件 新潟市発注の下水道推進工事については平成１１年４月１日以降平成１５年４月２５日までの間、同市発注の建築工事については平成１４年５月２日ころ以降平成１５年９月３０日までの間に談合行為を行った。 この結果、平成１９年９月７日、同意審決がなされた。 同意審決 http://snk.jftc.go.jp/cgi-bin/showdoc.cgi?dockey=H190907H16J01000020_ 公取委の２００７年９/１２報道 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.september/070912.html (５) 和歌山県発注のトンネル工事談合事件 大林組は、平成１６年１１月、上記工事について談合行為を行った。その結果、同社の元顧問が談合罪で有罪判決を受けた。同社は和歌山県より３億５０００万円の違約金の請求をされ、それを支払った。 (６) 旧防衛施設庁発注の特定土木建築工事談合事件 大林組は、旧防衛施設庁発注の上記工事について、平成１６年６月以降平成１８年１月１６日までの間、他の６０社と談合行為を行った。その結果、平成１９年６月２０日、排除措置命令並びに８１９０万円の課徴金納付命令を受けた。 排除命令 http://snk.jftc.go.jp/cgi-bin/showdoc.cgi?dockey=H190620H19J11000011_ 公取委報道資料 http://www.jftc.go.jp/cprc/reports/cr-0307.pdf (７) 枚方市発注の第２清掃工場の建築工事 大林組は、平成１７年１１月１０日になされた上記工事の談合行為を行った。その結果、同社の顧問２名が談合罪で有罪判決を受けた。同社は枚方市から違約金の請求を受け、平成２０年２月、それを支払った。 (８) 名古屋市営地下鉄６号線延伸工事談合事件 大林組は、平成１７年１２月上旬ころ、名古屋市発注の地下鉄６号線延伸工事について、他の３２社と談合行為を行った。その結果、平成１９年11月、公取委より排除措置命令を受けた。平成１９年１０月１５日、名古屋地裁で大林組は罰金２億円の刑に処せられ、確定した。 排除命令 http://snk.jftc.go.jp/cgi-bin/showdoc.cgi?dockey=H191112H19J11000015_ 公取委の報道 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.november/07111401.html 公取委や検察によって摘発された事件で、確定した談合事件は以上の通りである。 それ以外にも、平成１３年１２月１４日に、公取委が新都市建設公社発注の土木工事の入札参加業者３４社に対して行った課徴金納付命令についてなどもある。 入札に関して政治家への贈賄事件、入札妨害罪などをあげれば、相当な数になろう。 ≪これほど多数の談合が継続的に繰り返されていることからすると、大林組においては、談合行為＝公共工事等受注のための営業行為の一環としてなされていた≫と訴状は述べている。 大林組や大手ゼネコンのこの２０年間の談合の歴史を公開の法廷で明らかにする裁判になろう。
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