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介護保険事業者やケヤマネ泣かせの厚生労働省の「省令＝告示＝基準」
ある介護保険事業者（社会福祉法人）の依頼により、介護保険事業に関する「介護事業者及びケヤマネのコンプライアンス」に関して調査することになった。
今まで、自治体の側で、介護保険に関して相談を受けたことが何回かあったが、行政から指導を受ける介護保険事業者やケヤマネの立場から、介護保険法関係を調べるのは初めてであった。
立場が変わると今まで見えなかったものが見えてくるものだ。
介護保険に関する運用は介護保険法の法律ではなく、９０％以上は旧厚生省や現厚労省の「省令」「告示」「基準」「解釈例規」によって運用されていることを知った。
驚いたのは、同じ省令（告示＝基準）間でも表現が違うことだ。
介護保険事業者やケヤマネが利用者の「同意」をどのような形で取る必要があるのか＝すなわち、「文書による同意」が必要か、それとも「口頭の同意」で足りるかという点であった。
この違いは、
もし省令（告示＝基準）で、利用者の「文書の同意」を要求している場合にその文書の同意書がない場合で、介護報酬を「減算」するとなっておれば、その同意書のない分は「不適正請求」や「過誤請求」として返還する義務がある。
他方、省令（告示＝基準）で、文書での同意まで要求していない場合に、実祭は利用者の「口頭の同意」を得ている場合は「不適正請求」や「過誤請求」に該当しない。「減算」する必要がない。
何故、同じ省令（告示＝基準）でありながら、文書による同意を要求している省令（告示＝基準）とそこまで要求しない省令（告示＝基準）があるのか判らない。
文書による同意と書いていなくても、文書による同意をとることが望ましいという解釈例規があったとしても、それは望ましいということであって、省令に違反するかどうかとは別である。
監督官庁の実地指導でも、どのように実地指導するのか、指導する側もややこしいのではないか。
以下、省令（告示＝基準）によって、利用者の文書での同意を要求するかどうかはバラバラであることの一例を指摘する。
� 攣慊蟲鐶陬機璽咼硬�の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年三月三十一日)(厚生省令第三十七号)】の２４条では、次の通り、利用者の「文書による同意」まで要求していない。口頭の同意を得ている以上、この省令（告示＝基準）違反にはならない。
≪第２４条 サービス提供責任者・・・・・・・訪問介護計画を作成しなければならない。
２ （略）
３ サービス提供責任者は、訪問介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない≫
�◆ 攣慊蟲鐶隹雜郢抉臈�の事業の人員及び運営に関する基準(平成十一年三月三十一日)(厚生省令第三十八号)】１３条１０項は次の通り「文書により同意」を要求している。
介護事業者やケヤマネは利用者の文書による同意書がない限り、「不適正請求」や「過誤請求」に該当する。
１３条１０項
≪介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるかどうかを区分した上で、当該居宅サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。≫
�� 【指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年三月三十一日)(厚生省令第三十九号)】の第１２条７項は「文書により同意」を要求している。
≪ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の原案の内容について入所者又はその家族に対して説明し、文書により入所者の同意を得なければならない≫
�ぁ攣慊蟆雜醉祝疋機璽咼硬�の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成十八年三月十四日)(厚生労働省令第三十五号)】第３９条４項は文書による同意まで要求していない。
≪ サービス提供責任者は、介護予防訪問介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない≫
�ァ 擴雜醢型擁欸鮖楡澆凌涌�、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成十一年三月三十一日)(厚生省令第四十号)は文書による同意を要求している
第１４条７項は≪ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の原案の内容について入所者又はその家族に対して説明し、文書により入所者の同意を得なければならない≫
�Α 攣慊蟆雜醉祝疋機璽咼硬�の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成十八年三月十四日)(厚生労働省令第三十五号)第３９条４項は文書による同意を要求していない
≪ サービス提供責任者は、介護予防訪問介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない≫
�А 攣慊蟆雜醉祝瓢抉臈�の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成十八年三月十四日)(厚生労働省令第三十七号) 文書による同意を要求している。
十 担当職員は、介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等について、保険給付の対象となるかどうかを区分した上で、当該介護予防サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。
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私はよく介護事業で働く方とお話しする機会があるのですが、よく言われる介護現場従事者の低収入とかばかりでなく、毎年のように繰り返される制度変更によってその都度、職員、利用者ともに混乱していると聞いています。
なぜこのような事態が起こってしまうのか？疑問に思っていましたがこの記事を見て少しわかったような気がします。
介護業界というのは医療業界とも密接な関わりあいがありその料金請求の複雑さ等、各事業所にて無益な諍いも起こっています。
その上、事業所の幹部に政治的な絡み等から給料泥棒の様な人間も多く聞きますし、法整備さえ進まず厚労省からの通達で右往左往させられている始末では、いったいどういう介護ビジョンがあるのか？疑問に思いました。
2008/8/6(水) 午前 2:57 [ コンガ ]
空気抵抗限りなくゼロ ]さん。
≫厚労省からの通達で右往左往させられている始末では、
貴方のご指摘の通りです。介護報酬の算定は低い上に、算定の例外が一遍の通達で減算、加算するなど一方的です。しかも算定の例外が多すぎます。よく間違わないで事業者や、ケヤマネが請求していると感心します。大変な事業や仕事ですね。
2008/8/6(水) 午後 10:44 [ abc*de*6 ]