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9月から弁護士、公認会計士らの国会議員の政治団体の政治資金監査人への登録受け付けが開始される。
http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/seiji_tekisei/080808_1.html
≪政治資金監査は、収支報告書のみならず、国会議員関係政治団体の内部資料である会計帳簿や領収書等の現物を含め、外部性を有する第三者が国会議員関係政治団体のすべての支出をチェックする制度である。これにより、当該国会議員関係政治団体のすべての支出について、支出の相手先、目的、金額、年月日等が外部的な目で確認されることになり、内部のみで処理されることによって生じうる誤りを防ぐとともに、これまで以上に収支報告の適正の確保と透明性の向上を図ることができるものと期待される≫という解説があった。
これはこれで正しい。しかしそのあとで次の点が指摘されている。
１ ≪この政治資金監査は、公認会計士の行う監査証明業務に該当しないものである。したがって、政治資金監査報告書は、政治団体の収支報告書や会計帳簿等の適正性・適法性について、意見表明を求めるものではない≫
＊＊この意味は、
仮に、政治団体の支出が不当、違法であっても、政治資金監査はその違法、不当な支出に関して意見の表明ができない。言ってはならないのである。
２ ≪政治資金監査は、会計事務に対する外形的・定型的な監査である。
・ 政治資金監査は、・・・・政治団体が管理すべき会計帳簿等の書類が保存されているかどうか、それらの書面の記載が整合的かどうかを外形的・定型的に確認する業務である。・・・・政治資金の使途の妥当性を評価するものではない≫
＊＊政治資金の監査は、
� ＿餬彡∧蹐�あるかどうか
�◆，修海暴颪い討△覽�載に整合性があるかどうか
�� 仮に、その使途に妥当性があっても、その支出の使途について評価はできない
３ ≪登録政治資金監査人は、第三者に対する調査や資料要求を行う権限を付与されていないことから、もっぱら会計責任者の責任において作成、提出された資料及び会計責任者の説明に基づき、支出の状況を確認することが期待される。この場合、政治資金監査の適正さを確保するため、政治資金監査は当該国会議員関係政治団体の事務所において行い、領収書等の関係書類は現物を確認しなければならない≫
＊＊この意味は
� ‖荵絢圓紡个垢訥敢困篁駑鼠弋瓩鮃圓Ω�限を付与されていないこと
�◆ー�書等の関係書類は現物を確認することとなっているので、コピーではダメとなる。
�� しかし、領収書の原本の提示がある以上、おかしいと思っても、会計責任者の言い分を聞くだけで、この領収書の発行者に、本当の領収書かどうかを聞くことはできない。
これを読んで政治資金監査人に登録する弁護士や公認会計士がいるのかどうか疑問になった。
何故なら、もし弁護士として監査して、「領収書の原本の提示がある以上」その領収書は偽造の疑いがあっても、第３者＝領収書の発行者に調査することができない。あとで、偽造だと判明すれば、弁護士や公認会計士として大恥を書くことになる。
偽造でなくても、例えば「愛人と高級料亭での飲食費」でも「ある有力後援者との会議費」と会計帳簿に書かれ、その高級ホテルの領収書がある以上、この支出についてあれこれ言えない。よくあるように愛人から告発されたりしたら、この政治団体の政治資金監査人は何をしていたかと批判される。
高級料亭の飲食費などを「会議費」「政治活動費」とかの名目で計上して、実際の飲食費がダントツに多く、しかも有権者などへの政策宣伝費などが極端にすくない国会議員も多い。
こんな国会議員の政治資金監査人にでもなろうものなら、国会議員との癒着と批判され、お前も一杯飲まされたかと揶揄される。
何より、監査できる政治団体は制限されたことだ。
その結果、監査政治団体から、別の非監査政治団体に、カネが支出され、しかもその非監査政治団体の領収書がある以上、政治資金監査人は一切、異議も言えず、評価もできず、
意見も述べることもできない。
もっと大きな問題はこの法律は国会議員の「支出」だけの政治資金監査だけで、収入の監査は一切ノータッチであることだ。
繰越金がいくらあるかの点検や、その裏付となる銀行の預金残高証明書なども監査できない。
キチントした国会議員はこのような外部監査は本来なら不要だ。
しかし法律で義務つけられた以上、これらの国会議員らに対する、安くて政治資金監査する公認会計士や弁護士の集団が必要となろう。
他方、本当に監査が必要な国会議員は、今回の法改正ではザル法で殆ど意味がない。
抜け穴だらけの政治資金監査人になる人は、不正、不当な支出をしないという国会議員との間柄なら良いが、そうでない国会議員の場合には、相当勇気が必要だ。
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