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≪裁判員制度施行時期に関する日弁連の緊急声明≫
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/080820.html
日弁連の声明に賛成。
初めての経験は不安・心配が着きまとう。旧来のやり方は不満があっても安心する。
今の職業裁判官だけの制度の改革・改善を願う立場からは、裁判員を導入して改革・改善するしか道なし。
良心的刑事裁判官の多くは裁判員制度に賛成の立場の人が多い。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/56435787.html
他方で、あれこれ言うが結局のところ、普通の市民が裁判員に関与することに不安感を抱く立場からは反対、慎重意見になる。現在のキャリヤーだけの裁判官制度への信頼が根底にある。（普通の市民を信頼しない）
普通の市民が職業裁判官より、常識的な判決をする例はアメリカの陪審例でも実証スミ。
ブログ。裁判員は事実認定が劣るか(司法・裁判２７) 参照
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/53152069.html
この基本思想が、この制度に賛成か反対の分水嶺のように思う。
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裁判員制度施行時期に関する日弁連の緊急声明
最近、一部から、来年５月２１日から施行される裁判員制度の施行時期を延期すべきではないかという意見が表明されています。
しかし、当連合会は、刑事弁護を担ってきた立場から、また、国民の司法参加を願ってきた立場から、裁判員制度が予定通り実施されるよう強く求めます。当連合会は、裁判員制度実施に向けて、今後とも万全の体制で準備にあたります。
人質司法と言われるように密室の中での違法不当な取り調べが横行し、自白しないと保釈が許されない、いったん虚偽の自白をすると、撤回が許されず、捜査官が作成した膨大な調書のみが積み重ねられます。そして、９９．９％が有罪判決であるという状況の下で、裁判官は有罪判決を下すことに慣れてしまい、有罪判決を書くための要素のみを無意識にピックアップしてしまうおそれがあります。捜査も裁判も官のみが行う状況ではチェックが働かず、一向に冤罪はなくならないのです。
今回の法改正で、公判前整理手続が導入され、弁護人の活動により、捜査側の手持ち証拠が広範囲に開示されることになりました。再審開始決定された「布川事件」のような冤罪事件で問題になった捜査側の証拠隠しの防止のためには大きい改善であり、裁判の充実にも良い結果をもたらしています。
しかし、人質司法や調書裁判という刑事裁判の根本的な欠陥はそのままです。
これを変えるためには、市民のみなさまに裁判に関与していただき、無罪推定の大原則の下、「見て聞いて分かる」法廷で判断していただくことが不可欠です。
「見て聞いて分かる」法廷では膨大な調書は存在できませんし、捜査も自白よりも物的証拠や科学的な捜査を重視する方向に向かわざるを得ません。
市民のみなさまにはご負担をおかけしますが、是非とも裁判員裁判に参加していただき、みなさまの健全な社会常識を司法の場に生かしていただきたいのです。
事前のアンケートでは不安を覚える市民の方が多いという報道がなされています。
この点、同じ市民が司法に直接参加し、検察官の不起訴の判断の妥当性を判断する検察審査会では、守秘義務を負いつつも、多くの市民が日常生活を中断して参加されていますが、参加前のアンケートではやはり多くの市民の方が参加に消極的です。しかし、一度審査員を経験された後では、実に９６％の市民の方が「参加して良かった」と言う御意見に変わっています。諸外国でもこのような傾向は同じです。裁判員制度は誰もやったことがなく情報も少ないためご不安を覚える方も多いと思いますが、問題のある刑事裁判を良くするために是非ともご参加をいただきたいと考えています。
もちろん、今の裁判員裁判制度に改善すべき点がないというわけではありません。また取調べの可視化（取調べの全課程の録画）なども極めて不十分です。しかし、裁判員制度を実施することによって、改善すべき点は改善し、また、取調べの可視化（取調べの全課程の録画）をさらに広げたり、調書裁判の弊害や人質司法の弊害を改善する動きを進めていくことが大切です。裁判員裁判を延期したのでは何よりも根本的な欠陥を抱えた現行の刑事裁判が続く結果となるだけです。
多くの冤罪弁護事件を支援し、刑事弁護を担ってきた当連合会は、裁判員制度を延期して今の刑事裁判を継続するのではなく、この制度を実施の上、欠点があれば、実施状況を見ながら改善していくという方法で進めるべきであると考えます。
世界に誇れる刑事裁判の実現に向けて予定通り実施されるよう、ここに改めて強く求めるものです。
2008年（平成20年）8月20日
日本弁護士連合会
会長 宮�� 誠
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リンク先に誤まってコメしてしまいました。裁判員が無罪を示す理由が多いのは、推定無罪の原則を知らなくても、内在している有罪に対する慎重な姿勢や裁判官の慣れで有罪と相反する部分でしょう。「推定無罪」は、裁判官にとって学問でしかないともいえます。
添付資料、日弁連の思いは、痛いほど理解できます。１９９０年から要望、活動をして、法科大学や裁判員資格者増、もうすぐ、裁判員制度が始まります。次は、裁判官、検察官の増員でしょうね。
国の敗訴率や無罪になる率は、少しおかしい実情を示しているでしょうね。また、司法が、三権分立と言われていますが、少し弱いんじゃないでしょうか。国家が強く、警察、検察が強い。司法として一般人の力を借りて、正していきたいという思いでしょう。
元検察官、田中森一氏が、捜査は、徹底的に行う場合とうやむやにする場合がある。それは、国が混乱するからと著書に記載されていると聞きます。また、政治家の金がらみの捜査は、結末が不自然であり、検察に権力がストップを掛けているように思えます。実際、そのような事を述べた元検事もいると思います。どうお考えになりますか。
2008/8/21(木) 午後 7:00
[ nra*356* ]さん。難しい質問ですね。
田中森一氏の本は読んでいませんが、政治家がらみの事件や国家の中枢に影響する捜査について、政府筋や政治家からの直接の圧力、ストップなどは露骨すぎてないのではないでしょうか。指揮権発動になるからです。しかし、法務省のトップ筋や検察の上層部などは政府筋や国家の中枢に「配慮」して現場の徹底的捜査を認めないということはあると聞いています。田中角栄の事件などは、国家権力の中枢にいた人物ですが、三木総理のもとでの戦後検察の歴史上の例外中の例外事件ですね
2008/8/22(金) 午後 7:26 [ abc*de*6 ]
ありがとうございます。おっしゃるとおり、間接や嫌がらせ、あうんの呼吸などでしょうか。検察も自民党の派閥争いで負けた後に全て、起訴しているんですよね。起訴されるような事をしているのが悪いのですが、他派閥からの蹴落とし、次の世代（台頭組）の用済みになったと私は、考えています。
2008/8/22(金) 午後 8:56
[ nra*356* ] さんの≪自民党の派閥争いで負けた後に全て、起訴している≫点はご指摘のとおりですね。
歯科医師会の１億円献金問題で、村岡だけを起訴し、張本人の橋本、青木、野中の不起訴などはその典型です。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/31556145.html
自民党からの国会議員に配る政策活動費名目の巨額の金の交付を不起訴にした。http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/menu04.html
これなどは「国家の中枢」に関する事件は、「政権」が変わらないと無理でしょうね。
2008/8/23(土) 午後 1:29 [ abc*de*6 ]