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朝日新聞社が社会で発生している公益通報（内部告発）の窓口＝「こちら調査報道班」を設置したようだ。
https://www.joho.asahi.com/cgi-bin/app/index.cgi
「こちら調査報道班」のサイトを見ると次のように書かれている。
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〜市民生活に重大な影響を及ぼす不正・不当な行為について情報を求めています〜
【求めている情報】
朝日新聞の調査報道班は、市民生活に重大な影響を及ぼす不正や不当な行為を知った方からの情報を求めています。役所などの公的な機関（議員なども含む）や団体、企業で行われている不正行為などが主な対象です。法令違反だけでなく、「道義的におかしい」と思われるものも、こちらにお寄せ下さい。
寄せられた情報を取材対象とするかどうかの目安は次の二点です。
１．情報の内容が公共の関心事であること
（市民生活に重大な影響を及ぼす可能性のある不祥事など）
２．情報の内容が一定程度の確からしさを備えていること
（事実であることを裏付ける証拠があったり、あなたが直接見たり聞いたりして体験したことなど）
この二つを満たしているかどうかは、朝日新聞の担当記者が判断します。
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公益通報支援センターで公益通報（内部告発）に大阪の弁護士のグループで相談にのっていた。約４５０件の通報があり、ボランテイアの弁護士、公認会計士達が悲鳴をあげた。
その中で、センターの支援で、行政機関から摘発されたり、マスコミに報道された事件が
３０件前後あった。他方で、行政機関やマスコミが動かず、そのままに終わった通報も多い。
１ 行政機関が動かなかったケースは
�〇�業者の行為が、違法であるが、その証拠が本人の目撃証拠であったりして証拠が不十分のケース。
�∋�業者の行為が、違法とまでは言えないが、社会的に相当でないケース。
�９埓�機関に通報したが、調査しなかったケース、および調査を適当にしてお茶を濁したケース
２ マスコミとの連携が上手く行かず、報道されなかったケースは
� ／景梗劼膨綿鵑靴燭い�、新聞社のどこに連絡をして良いか判らないケース（地方の通報の場合）
�◆／景梗劼筌謄譽啣饉劼膨綿鵑靴討盖�者などが関心を示してくれないケース（通報を受けた記者の能力や関心に極端な差があった）
�� マスコミに通報したいが、本当に情報提供者の秘密を守ってくれるのかの不安があり
マスコミに通報できなかったケース
などであった。
この時、つくづく、弁護士も新聞記者になり、それが仕事として、あれこれ取材ができれば、どれだけ、事業者の違法、不正行為を社会に明らかにできるのにと、悔しい思いをした。
公益通報支援センターの相談にのる中で、弁護士達のボランテイァだけの力では、公益通報の相談に限界を感じた。その時から、知人の記者や論説委員の人達に、新聞社の中に「公益通報専用の窓口」を作って欲しいと,ことあるごとに要請した。
２００４年６月公益通報支援センターは
「公益通報者保護法の成立にあたっての意見」において
【本法において外部通報先となるマスコミ・・・・・・等においても公益通報受付窓口（例えば「公益通報ホットライン」等）を設置することを要請します。当センターに相談のあった多くの通報者はマスコミに通報したいが、どこに、どのように通報すればよいのか、またその場合通報者の氏名等の個人情報が企業等に漏れるのではないか、さらにはマスコミ等に自己の氏名等が発表されるのではないかとかの不安を持っている人が多いのが現実です。マスコミ等の受け皿を早急に作っていただきたく要請いたします】と提言した。
http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2004/20040614.html
やっと朝日新聞社が、公益通報を真正面から受け付ける窓口を作った点を評価したい
他の新聞社やテレビ会社も同じような窓口を作って欲しいものだ。
【転載、引用自由】
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新聞社からしてこうですから、とても告発なんてできません。
http://yaplog.jp/sayumibon/
2009/6/25(木) 午後 4:34 [ かのうそういち ]
施行から5年以内に公益通報者保護法の改正が盛り込まれていると読みましたが、詳しい情報をお知らせいただけませんか？
一橋大学の松本恒雄さんや、改正の中身を検討している委員さんと連絡を取るにはどうすればよいのでしょうか？
公務員の裏金作りに風穴を開けるために、公務員法を改正し、
会計検査院の中に「公務員コンプライアンス委員会」を設立する政策提案
日本の公務員の組織的裏金作りは、共謀共同正犯の関係にある。これは、まるで、談合や闇カルテルによって、公金の過剰出費を引き出す企てに似ている。この闇帳簿による裏金を抜本的に問題解決するためには次の立法案を実現するしかないとの結論に筆者は達した。すべて米国司法省が考案し1990年代から違反摘発に著しい実績を上げてきた制度をモデルとする独禁法の課徴金減免制度（リーニエンシー）が、談合に風穴を開けた社会科学的力動を参考にしている。2006年1月に施行されたこの制度は、談合、カルテルにかかわった企業の「自首ラッシュ」をもたらし、企業経営者は本気で「談合決別」に取り組むようになった。
2009/10/30(金) 午後 4:44 [ エコビレッジ・コスタリカ共和村 ]
《改正の中身を検討している委員さん》は今のところいません
今度は松本恒雄さんがなるかどうかも不明です。
内閣府が所管する法律ですから、そこに連絡するのが一番です
サイトは以下の通りです
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koueki/information/archive.html
2009/10/30(金) 午後 5:57 [ abc*de*6 ]
桑名高校の渡辺祐治校長が四日市中央工業校長のとき、当時の情報担当服部伊知夫（現四日市工業）とでたらめな”証拠”を捏造して、校務サーバのデータを県から各人が貸与されているパソコンに保存した（保存されていないことが分かるサーバのログの一部を提示してあたかも保存されているように見える画面を作成してそのハードコピーを見せて）と言いがかりつけ（仮に誰でも閲覧できるデータをローカルに保存してそれがなんなん！）、当時の教頭の稲田を使って没収させ、脅した。
三重県教育委員会の当時の担当峰下は1ヶ月もその中のデータを調べたらしい。
とにかく教育委員会は謝罪してほしい
2013/8/16(金) 午前 5:04 [ kua*an*pcn*t ]
証拠は以下にアップしてあります。（三重県人事委員会と三重県教育委員会から入手
2013/8/18(日) 午後 11:36 [ paw*har*kok*ha2 ]
何度も司関法係者に訴え続けていますが、道警の隠ぺいと嘘は間違いありません。
事実の報道を希望します。過去であっても意図的です腐ってます視です。
会話録音も持っています。参考程度ですが何とか司法を正して欲しいです。
詳しくは
Twitter こげたま @kogetamaktr
2018/7/3(火) 午後 7:56 [ こげ ]