公金の無駄使いの告発者に報酬を（公益通報３７）

≪公金の無駄使いの内部告発者に報酬を≫

朝日新聞が先週から≪「探る」内部告発ｉｎアメリカ≫と題して、内部告発先進国である、アメリカの興味深い取材記事が、連載がされている。記者は奥山俊宏記者とある。

１回目は『億万長者になった「スパイ」』という刺激的なタイトルの取材記事であった。

大手病院が巨額の健康保険の不正請求をしていた。１９９６年２月、その病院に勤務する職員が米連邦捜査局（ＦＢＩ）に内部告発した。

ＦＢＩはこの内部告発に基づき、捜査を開始し、最終的に史上最大の保険医療詐欺事件が摘発され総計１７億ドル（約２０００億円弱）を回収できた。

内部告発をしたこの従業員外１名に「謝礼」として合計１億ドルが渡された。内部告発をしたこの従業員が億万長者になったという。

２回目の取材記事はアメリカにおける不正請求防止法について解説である。

その中で、内部告発者のおかげで、公金１２６億ドル（１兆３千憶円）が回収され、政府が独自に回収した４６億ドルも多いという。

内部告発者に謝礼として２０億ドルが支払われたが、１０６億ドルの税金が内部告発者のおかげで、回収できたのであるから、きわめて税金の無駄を防止できる法律であるかを証明している。

以前に、この制度について、「小泉首相の官製談合防止法の指示（談合６）」
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/21494988.htmlブログに書いた

【アメリカに面白い法律がある。税金の無駄使いを内部告発した人に対して、その人が裁判で提訴でき、勝訴して税金の返還できた分の１０%から３０%をその個人に報酬を払うという法律だ。

１８６３年にリンカーンが武器の不正請求に関して制定した不正請求禁止法の１９８６年の改正法らしい。連邦法である。カリフォルニヤ、フロリダ、ハワイ、テキサス、ワシントンＤＣなど多くの州法にも同じ内容の法律があるという。

朝日新聞の奥山記者の『内部告発の力』の１６４Ｐに『キイタム訴訟』という制度で解説もされている。その本には回復した金額の15％から30％とあり、不正請求防止法の中に『私人が提訴できる』という条文になっていると解説されている】

朝日新聞の奥山記者が、この本で触りだけを書いたのを、今回本格的に取材したようだ。

先週は４回連載され、今週の連載も興味深いし、期待したい。

私達大阪の弁護士有志が、公益通報支援センターで、内部告発の支援活動に取り組んだ。その中の約３分の１は、公金の無駄使いに関する通報だった。

○　政府の省庁の公務員が公金の無駄使いをしているケース。（官製談合、裏金など）
○　国の補助金、助成金の交付先（企業、団体など）が、虚偽の申告をして交付を受けているケース

などである。
国、自治体の公金の闇を見た感じだった。

ところが、この通報者達は、現職の公務員、または退職寸前の人達であったり、またはその補助金の交付先の従業員、または退職寸前の人達であるが、内部告発をすれば、誰が告発したかは自ずから判明する。

表むきは不利益取扱いをしなくても、裏では、「内部告発者としてマークし、昇進をさせない」仮に、退職したしても「内部告発者」というレッテルが張られると、あとの就職も難しい。その為にどれだけ、内部告発を中止したことか。

この記事の中に、ワシントンＤＣの非営利組織「全国内部告発者センター」の弁護士は次の通り語ったという。

「不正請求防止法は世界で唯一内部告発を割に合うものにしている法律だ。その他の法律は、告発者の為に未払い金や賠償金を払わせ復職させるだけ。内部告発者のその後は悲惨だ。そうした実態をキチント認識し、それを埋めわせる唯一の法律だ」という。

日本は、アメリカ以上に公金の違法、不正、不当支出が多い。

とこで、今、首相官邸は
『ムダ・ゼロ１１０番』「ムダ・ゼロ１１０番で総点検にご協力を」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tenken/mudazero110.html
と呼びかけている

○私が見た国の行政のムダ遣い（ムダ遣いの実態・具体例等）
○国の行政のムダ遣いの原因について（国の行政支出の問題点等）
○国の行政のムダ遣いを防止するための工夫・提案

の募集をしている。

このような、見せかけだけの１１０番などしないで、本当に税金の無駄使いを防止しようと思うなら、アメリカのような、内部告発者に謝礼を払う「公金違法、不正請求防止法」でも作ればどうだ。その中に、公金の不正、違法請求が放置されている場合は、国民であれば、誰でもその返還請求の国民代位訴訟制度なども作れば良い

麻生首相は、民主党へ財源の質問など馬鹿な所信表明などしている暇があるなら、臨時国会に、このような法案を提案し、自民党はこの法律によって財源を作ると提案してはどうか。

みるみるうちに、何千億円から数兆円規模の税金の無駄使いは、やめさせることができるだろう。国民から拍手喝采を受けること間違いなし。

但しこの法律の適用第１号は、談合企業から献金を受けた麻生首相の危険性もあるが（笑）

無駄使いの東の横綱は国土交通省、西の横綱は厚生労働省だ。

大関格は文部科学省、財務省、産業経済省、防衛の秘密で隠れみの防衛省をはじめすべての省庁が入り、関脇クラス以下はない。

本気でやるなら、退職する覚悟が必要であり、生涯賃金ぐらいは必要でしょうね。業界との繋がりがあれば、嫌がらせ、脅し等もあるでしょう。また、事故等に見せかける手段も取りますしね。公務員の組合体質の改善も必要でしょうね。民間の組合みたいな感じにする必要もあるでしょうし、労働基本権を与える事は、当たり前のことを当たり前にすることでもあります。

[閉店ガラガラ〜]

転載させていただきます（＾＾）