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≪奈良県橿原市のし尿、汚泥処理施設を受注した企業（西原環境エンジニアリング）は、３億３千２百万円を誰に配ったのか≫
２００４年８月、奈良県橿原市が発注したし尿、汚泥施設を西原環境エンジニアリングが３４億２５１０万円（消費税込み）で落札した。
２００６年１０月、橿原市民オンブズマンのメンバー達が、この入札に談合があったとして監査請求をした。http://www5b.biglobe.ne.jp/~k-ombuds/
２００６年１２月、この監査請求が棄却されたので、住民訴訟を奈良地裁に提訴した。
橿原市のし尿談合(地方自治３６) 参照
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/45681362.html
２００７年１月、この入札に参加した西原環境、栗田工業、などの間に受注調整（談合）があったとして、公正取引委員会が排除勧告を出した。
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.january/070116-02-haijosochi.pdf
昨日（１１／５）奈良地裁で、上記住民訴訟の関係者の証人尋問があった。
この裁判で、西原環境エンジニアリングは、真実は「地元対策費」なのに、それを「下請代金」とかの経費として計上していたことが判明した。
しかも、その「下請け代金」なるものが、国税から否認され、３億３千２百万円が「交際費」として認定されたことが、原告側の質問により、明らかとなった。
原告達も弁護団も、この巨額の金額にはビックリした。
公共工事の受注に、地元対策費として受注金額の３％位が支払われるということはよく聞く。おそらく３％なら、国税も問題にしなかった可能性があるという（税に詳しい公認会計士の話）
西原環境エンジニアリングは、「談合によって受注した」ことは公取委の指摘で明白である。しかも、この入札条件に不思議な要件が設定され、故意か過失か不明だが、当時の談合組織のアウト達が「合法的に」最初から入札に参加できなかった。その結果、無事に落札できた。
この条件の奇妙さは「奈良県橿原市し尿．汚泥談合事件（地方自治５２）」に書いた
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/51482820.html
「地元対策費」などは、普通は工事において迷惑を受けた住民などに払う金ではない。
それなら、「下請け代金」などと偽装する必要がない。堂々と経費として計上できる。
一般的には、受注に際して、お世話になった者達に支払う金であると言われている。
西原環境エンジニアリングは誰に、これほどの巨額の金を払ったのか。
法廷では証人達は、誰に、幾らの金を払ったのか「私は知りません」という証言に終始した。
さすがに裁判長もあきれたのか「貴方の会社では、この事実は誰が知っているのですか」という質問まででてくる有様であった。
それにしても「地元対策費」として、巨額の金が支払われている点では、国の補助金や市民の税金が、本来の受注業者や、下請業者、その現場で働いた従業員達には支払われず、「誰か」に支払われている。
競争入札ではこのようなカネは不要である。
談合という不正常な受注をしている以上、このような巨額の税金が、裏で「誰か」配られ、その分、税金が、無駄使いされていることが証明された裁判であった。
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