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≪シャルレの迷走劇からＭＢＯの本質＝インチキが見えた≫
１ シャルレのＭＢＯ失敗
シャルレ（大阪２部上場。旧商号：テン・アローズ）https://www.charle.co.jp/は、昨年６月、元五輪女子バレーボール代表の三屋裕子社長らを創業家が総退陣に追い込んだことで「有名」な企業。
今度は創業者一族（林勝哉社長など）が２００８年９月１９日、モルガン・スタンレーと共同して、シャルレを非上場にすることを目的にして、ＭＢＯの実施を公表した。
シャルレの取締役会も同日、このＭＢＯに賛同する旨公表し、シャルレは関東財務局長へ意見表明報告書を提出した。
https://info.edinet-fsa.go.jp/E01EW/BLMainController.jsp?1230538266278
ところが、創業者一族のMBOに至る経過に「インチキ」があってその事実が、大証などに通報された。最終的に、創業者一族がMBOによる、買収に失敗した。
このシャルレのＭＢＯの失敗実例からMBOの本質＝弊害＝インチキが全て明らかにな
った。ＭＢＯの本質がこれほど、社会に明らかになった例はない。
ＭＢＯに走る今後の日本の経営者などに、警告を発する意味で、シャルレの関係者に
厳しい刑事処分や、民事上の責任追及が求められる。
２ ＭＢＯとは
ＭＢＯとは、経営者が自分の会社の株式を買い取ること＝経営者がその会社の一
般株主から購入する取引である。上場企業の経営者による非上場化の手段として
、今まで利用されてきた。今後も多いに利用されるだろう。
ワールド、ポッカコーポレーション、すかいらーく、レックス・ホールディング
ス、サンスターなどの例がある。
ＭＢＯでは取締役が自ら株式を購入することから、本来、企業価値の向上を通じて株主の利益を代表すべき会社の取締役の地位（株式を高く売るように買い手側に働きかけるべき責務）と、その取締役が、株式の買付者側も兼ねる（株式を安く買いたい衝動）の性格も併せ持つこととなることから、根本的に矛盾を抱えた取引となる本質を持っている。（利益相反性）
その結果、買収者側が経営陣であるため、一般株主との間で、圧倒的な情報格差が生まれ、株主に正当な情報、判断の機会が与えられない危険性が生まれる。（ＭＢＯが究極のインサイダー取引といわれる所以）
その矛盾はＴＯＢの株式価格に現れる。
３ シャルレの価格８００円の決定過程とそのインチキ性
シャルレの創業者一族はモルガン・スタンレーと一緒になって、２００８年９月１９日ＭＢＯを実施すると公表し、シャルレの社外取締役はこれに賛同すると表明した。
この一株当たりの８００円の価格決定手続きにその「インチキ性」が明白となった。この８００円の価格決定手続きの経過が、シャルレ平成２０年１０月３１日第三者調査委員会報告において認定されているからその一部引用する。
https://www.charle.co.jp/company/group/rel_pdf/20081031.pdf
【シャルレは，6 月24 日，株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ（以下「ＫＰＭＧ ＦＡＳ」とい。）に公開買付けを前提とした株価算定を依頼し，3 期分の有価証券報告書，33 期の法人税申告書等と共 に，7 月22 日付け計画も提出した。
その結果，ＫＰＭＧ ＦＡＳからシャルレに対し，7 月30 日付けで算定結果報告書のドラフトが提示された。7 月30 日付けドラフトにおいては，ＤＣＦ法で1,104 円〜1,300 円，（以下略）・・・が示された。
一方，買付者側であるＭＳ（モルガン・スタンレー）グループが株価算定依頼を行ったアーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（以下「ＥＹＴＡＳ」という。）は，（略）ＤＣＦ法で646 円〜908 円という算定結果を提示した。
その結果，本件公開買付者およびシャルレの双方が特に重視したＤＣＦ法で算定された価格を比較する限り，シャルレが依頼したＫＰＭＧ ＦＡＳと ＭＳグループが依頼したＥＹＴＡＳの評価レンジには全く重なりが見られないという事態が生じた】
これでは購入する創業者一族は困った。そこでシャルレ側の社長が、売る側の株式算定価格を操作し始めた。
【そこで，シャルレの取締役会は，ＫＰＭＧ ＦＡＳに対して厳しく見積もった利益計画を再提出することで異なる算定結果を得るべく，林勝哉取締役の依頼に基づき，8 月中旬に5 つの利益計画を策定し，実際 にＫＰＭＧ ＦＡＳに提示したところ，ＫＰＭＧ ＦＡＳから提示されたＤＣＦ法による試算結果は902 円までしか下がらなかった】
それでも困る創業者一族は、最後に社外取締役も巻き込み、社外取締役が事業計画を評価して、８月３１日の臨時取締役会で決定した計画を基に計算を行う（そこで出た分析結果を「試算指示書」と題するペーパーにまとめた）結末となった。
そのあと、創業者一族と社外取締役は、８月３１日付けの計画を緩和する計画を作り、その計画を上限、８月３１日付け計画を下限とすることで、ＫＰＭＧ ＦＡＳに株価算定を再依頼を行い、ＤＣＦ法の価格レンジは681 円から1,010 円にさせた。
そのあと、社外取締役達は買い手と交渉して、やっと「一株あたり８００円」に「値上したという。
上記第三者調査委員会は以上の経過を、次の通りまとめた。
【当委員会の調査においては，8月31日付け計画策定承認プロセスについては，事情聴取対象者によって供述の相違が激しく，一部，客観的資料と異なる供述もなされた。
しかし，全ての事情聴取結果および客観的資料によれば，本件試算指示書の作成に創業家のアドバイザーであるハヤテが関与し，かつ，本件承認取締役会の議案，および，8月31日付け計画の承認に反対する執行役を説得するための本件社外取締役らの理論武装に関しても，やはりハヤテが具体的アドバイスを提供していた事実ならびに本件社外取締役らがハヤテによるかかる関与およびアドバイスを受け入れていた事実が判明した】
ようするに、８００円の価格決定に創業者一族及び創業者一族の指南役であるハヤテが関
与し、それを、社外取締役らも、１株８００円という算定の「インチキ」に加担していたのである。
社外取締役と言っても、所詮、大株主である創業者一族に選ばれた取締役達である。
およそ独立した立場でＭＢＯに対処できない実態を株式市場にみせた。
社外取締役が利害関係者である創業者一族を外して審議決定していないにも関わらず、あ
たかも社外取締役であるから公平に決定したかのごとき、「隠ぺい的」役割を果たしたと言える。
その点ではＭＢＯにおける社外取締役の役割を過大に評価することはできない「貴重
な実例」を示してくれた点で「評価」すべき。（笑）
４ 賛同表明などにおける虚偽事実の公表
会社の一株当たりの株価をどう評価するかは議論があるところである。
その点はともかく、シャルレの会社が9/19賛同表明時のプレスリリース及び9/22の関東財務局長への意見表明報告書に、上記の事実は一切触れず、「買付け等の価格の評価の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置」の中で逆に、８００円の価格決定は公正であり、創業家がこの株価に算定に一切関与していないし、社外取締役が自主的に決定したという「事実」を公表した。
https://www.charle.co.jp/company/group/rel_pdf/20080919-1.pdf
しかし事実は次の通り「虚偽」であった。
≪�� 株価算定の第三者機関であるＫＰＭＧ−ＦＡＳに「適正」に計算をしてもらったという事実
≪�� 買付者らと協議・交渉を行い、慎重に検討したという事実
≪�� 特別利害関係人の林勝哉社長と創業家一族である林宏子取締役が「本件の審議に参加していない」とする事実は、いずれも事実に反していた。
５ シャルレの役員達の行為は金融商品取引法１９７条の２の虚偽記載罪に該当す
る可能性がある。
「第百九十七条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若し
くは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
六 ・・・・・・・第二十七条の十第一項の規定による意見表明報告書、・・・
・・であって、重要な事項につき虚偽の記載のあるものを提出した者」
２７条の１０第１項とは
第二十七条の十 公開買付けに係る株券等の発行者・・・・・公開買付開始公告が行われた日から政令で定める期間内に、当該公開買付けに関する意見その他の内閣府令で定める事項を記載した書類（以下「意見表明報告書」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならない。
ＭＢＯにおける１株当たりの単価の決定は公正でなければならない。
特に売る側の価格決定の計算に買う側の人間が関与しては、その価格の透明性、公平性に問題が生じることは明白。一般株主は、ＴＯＢ価格に応じるかどうか、即ち、価格が適正かどうかの情報を有していないが他方、会社が公表する、価格決定の手続きが公正に行われているかどうかは判断できる。
この価格決定の手続きの公正さを信用して、ＴＯＢに応じるのである。
その点では、その会社の価格決定手続きの情報は、他の株主にとってMBOに応じるかど
うかの、「重要な事項」に該当する。
シャルレほど ＭＢＯの実態＝インチキ性が明白になった事案はない。
ＭＢＯのインチキがばれてもそのママ居座れるのでは、今後、ＭＢＯを実施する経営者への悪しき実例を許すことになる。
これはシャルレだけの問題ではない。このようなインチキは、ＭＢＯを実施する経営
者への「苦い教訓」に株式市場としてはしなければならない。内部告発（公益通報）が明らかにしたＭＢＯの実態を、放置することを許すべきではない。
ＭＢＯは、上記のように一般株主に殆ど、隠ぺいされた買収劇を企画する経営者への警告を兼ねて、厳しい刑事処分が求められる。
６ 創業家などへの株主代表訴訟又は民事賠償請求。
（１）株主代表訴訟
このような違法なＭＢＯを実施しようとした結果、株価の算定のためにＫＰＭＧＦＡＳへの費用、第三者調査委員会などへの諸費用など及び、このようなインチキなMBOの為に従業員に労働させた賃金などの損害（以上は実損害）及び、このようなインチキ性が暴露されたことによる「会社の信用損害」も巨額に生じている。
創業者一族の取締役はもちろん、社外取締役の行為も善管注意義務違反に該当する。
（２）株主からの創業家などへの損害賠償請求
この損害賠償は意見表明報告書後に、その意見表明を信じて株を購入し、そのあとＭＢＯが実施されない結果、損切りした株主が損害賠償を請求できるかどうかである。
刑事罰で処分されるほどの悪質性があるから、民法の７０９条の適用がある可能性が大。
この裁判では、損害額の算定が大きな争点となろう。
有価証券虚偽記載のようにその虚偽記載を信用して購入した株主には損害の推定規定が、ＭＢＯの虚偽意見表明を信じて購入した株主にはないからだ。
シャルレにも、その損害賠償の動きがあるようだ。
http://www.geocities.jp/kanebou1620/index.html
この会は２００８年９月１２日東京高裁決定（レックスＭＢＯ事件）で勝訴した実績があり、もし提訴されれば、ＭＢＯの意見表明報告書虚偽記載における損害賠償の先例となり注目される（私はこの会及び弁護団とは何の関係もない。念のため）
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単純に考えれば最低でも８００円と売却額の差額が損害額だと思う。
本当は、公正妥当な金額（例えば１株あたり純資産額）との差額が
損失額とされるべきだが、それがいくらか算定するのは困難だ。
2009/1/7(水) 午後 6:13 [ koe*o_n*ifu ]
[koedo_naifu ] 貴方のような損害額を考える見解もあります。間違いではないと思います。ただ裁判所はそのような損害論をとるかどうか？
しかし、この虚偽記載により、それを信用して購入した株主に損害がでた事実はその通りです。「西武鉄道事件」の虚偽記載のように民訴法２４８条を適用して損害を認定する方法がありますね。
2009/1/7(水) 午後 9:50 [ abc*de*6 ]
利益相反・情報量の圧倒的な格差・倫理観の喪失から、経営陣による買収が公正に行われることは期待できない。それは「ネコにかつおぶしの番をさせること」に他ならない。株価下落に乗じ今後もますます増えるだろうけど。
しかも政府（特に天下り・カネ等の癒着を求める役人）は株主（＝国民）からの搾取を目指し、ＭＢＯをより恣意的に行えるように法律・制度を改悪するための準備をすすめ、検討の場を作り、その構成員の顔ぶれが彼らの狙いを雄弁に物語っている。
権力にはチェックを働かせないと必ず腐る。例外はありえない。
改革、革新の必要性は誰もが言うが、いい加減に政権交代とそれに伴う国家幹部の入れ替えが必要だ。さもなければ動脈硬化で日本は衰亡する（もうかなり進んでるけど）。
2009/1/17(土) 午前 9:07 [ - ]
kurenai_muraswaki ]さん。ＭＢＯは「ネコにかつおぶしの番をさせる」説明は、私の長い説明より判りやすい。お見事！！！
2009/1/17(土) 午後 8:45 [ abc*de*6 ]