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≪ＤＶ被害者などに定額給付金を支給する方法はあるか。『ある』≫
「定額給付金、ＤＶ被害者に渡らず？ 移せぬ住民票、受給の壁」日経新聞
定額給付金を巡り配偶者らによる暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）から逃れて暮らしている被害者らの扱いが問題点に浮上している。
加害者に居所を知られるのを恐れ、支給基準となる住民票を現住地に移せない被害者が給付金を受け取れない可能性があるためだ。支援団体は「加害者が被害者分まで受け取ることができてしまう」と懸念している。
定額給付金はＤＶ被害者が民間シェルター施設などに逃れて別居状態にある場合でも、加害者が世帯主ならば給付金を一括して受け取ることが可能となる。
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定額給付金をＤＶ被害者や別居している夫婦のうち世帯主でない者には交付されない問題点が最初から指摘されていた。
【別居している奥さんから、世帯主（例えば夫）ではなく、予め、妻の口座に子供の分を含めて支払うよう連絡があった場合はどうすればよいか＝定額給付金の受給権者が、世帯主になった以上、妻は基準日までに世帯の分離などをしないと、妻の上記請求を断ることになる。あとは夫と妻（子供達）の問題で自治体は関与できないことになった。自治体としては処理しやすくなったが、それで制度の趣旨に合致するのかは疑問】
定額給付金の法的問題点（地方自治７３）のブログにも指摘した。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/57808805.html
生活困窮者への支払いより、経済刺激に重点をおけば、どのように給付されようと、カネをばらまけば良いのだから、制度の趣旨にほぼ合致する。
しかし、生活困窮者への支払いに重点をおくとすれば、上記の総務省の素案では問題が生じる。
そこで、ＤＶの被害者や別居している夫婦の世帯主以外の妻（子供）などに給付して救済しようとすれば、総務省の【受給権者を世帯主とする】点を改める必要がある。
（一）受給権者を世帯主から家族個人、個人とまず変更することが必要。
【受給権者は家族構成員個人、個人とする。但し世帯主以外の者から別に交付請求がない限り世帯主に一括交付することができる。世帯主以外の者から別に交付請求があれば市町村はそれを審査してその者に交付するものとする】と変更する。
世帯主が家族全員の分の請求権を当然には有しない原則を明らかにする必要性があるからである。
この考え方は「受給権者は家族個人、個人に属する」とする考え方である。その点では当初の総務省の素案は変わる。しかし、大多数の場合は世帯主とその家族の構成員が生活を共同にしていると推定し、その世帯主に交付すればよい事務処理とする。しかしその推定が破れた時は原則に戻り別々の扱いとするやり方である。
（注）収入制限まで自治体に任せるなら、受給権者を総務省が一律に決めないで、「自治事務」であるので、地方自治体の判断に任せるとなると、ＤＶ被害者に給付しようとする自治体は上記のように要綱で決めれば、可能となる。
（二）世帯主以外の家族からの請求があった場合に別々の支給ができるとした場合に、どのように審査するかは問題となる。
� ，修硫搬欧�世帯主と別居し、世帯主と生活を共同にしていない事実などを証明する文書（手紙など）があり、
�◆（無錣靴討い觧�実を証明する電気代、ガス代などの支払事実を証明する領収書などがあり、
�� どこそこの家族名義の銀行口座に、送金要請があり、
�ぁゝ震笋�生じれば、世帯主又はその家族への電話などでのヒヤリングを実施する。
�ァ，修侶覯漫∧無錣�事実であると証明されれば、世帯主に交付せず、原則に戻り処理することとする。
�Αゝ兇硫搬欧�らの要請がある可能性がある。この場合に市町村がどこまで審査を尽くせば良いかが問題になる。その為には世帯主に、「貴方の家族から、別に交付要求があるが、どうか」という確認の文書、ヒヤリングなどが必要となる場合もあろう。
（三）世帯主以外の者からの要請時期をいつまでとするか。
世帯主以外の家族からの要請は２/１の基準日以降、いつまでとするかである。市町村が、給付開始月日、世帯主に案内を出す日時、給付決定前までとするかは難しいが、一律全国的に総務省で決めるしか道がない。収入制限まで自治体に任せるなら、自治体の判断に任せるやり方も可能でろう。
もし給付決定までの間までＯＫとするなら、給付通知において「もし給付決定までに、家族の構成員から、世帯主でなく、別に支払い請求があれば、その分は減額されます」と注書きをする必要がある。
（四）事務処理が大変となろう。
世帯主への給付通知などは、機械的事務処理をするので、その中から世帯主以外の者からの要請分がある分を除外することになる。このような特別扱いをするとなると「手作業」が要求され、その事務の混乱や経費が増えるからであろう。
しかも上記（二）の事実の調査も簡単ではない。
事務処理が大変という理由でＤＶ被害者などを救済しないでは当初の趣旨にも反する。
その場合は、ある程度、２重払いの危険性も覚悟しなければならない。
（５）結論
どちらにするかは、総務省が近いうちにまとめる最終要綱で決まることになるという。ＤＶ被害者などを切り捨てるか、それとも、ＤＶ被害者などを救済しようとして、上記のような処理をするかどうかである。
もし後者を取るとすれば、８２５億円の予想事務費用をオーバーするし、実に市町村では、困難な事務処理となるが、それもこれも麻生内閣の「世紀の愚策」の結果である。
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