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西松建設の役員らは連帯して約５億円余を会社に返すべきだ。
西松建設のＯＢが設立した政治団体（新政治問題研究会、未来産業研究会）が設立（１９９５年）から解散（２００６年）まで、個人の会費で集めた金は合計５億１５００万円あまり。
この個人からの会費収入が、西松建設の課長クラス以上の寄付扱いとして、実際は会社が給与に上乗せしたのか、それとも会社の裏金を個人会費名目で一括、これらの政治団体に寄付したかは今のところ不明。
政治資金オンブズマンのメンバーの公認会計士が調べてくれたレポートによると、多い年で１４００人、普通の年では４００人か６００人前後の者の会費収入となっているという。
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http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/20090202/nishimatsu_syushi_opinion.pdf
政治団体の収支表
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/20090202/nishimatsu_syushi_list.pdf
西松の課長クラス以上の者に給与を上乗せして、その上乗せ金額を会費で集めることはあり得ないだろうと推測する。何故なら、このような方法ではこれらの人間の所得税、市県民税などに反映せざるを得ず、面倒なうえに、これだけ多数の人物が関与すると、秘密で行うことは不可能となるからであるという。
むしろ、会社の裏金を課長級以上の個人の会費名目で、これらのＯＢの政治団体に実際は寄付したと見るべきだという。
どちらにしても、会社の金が流失したことは間違いがなさそうだ。
企業献金は１９９５年からは、政党、政党支部、政治家の資金管理団体以外への寄付は禁止された。（政治家の資金管理団体でも最高５０万円だけ）
ＯＢの政治団体は政党支部でもないし、資金管理団体でもない。
もし、年間３０００万円から８０００万円前後の金を上記のような方法で、会社の金を流失させたとすれば、取締役の善管注意義務に違反することは明白。
関与した役員達は違法行為であるから、役員賠償保険も出ない。自腹で会社に５億円余を会社に返還しなければならない。
役員の損害賠償責任の消滅時効は１０年であるから、今から１０年に限っても、約３億円あまり。（このような明らかな不法行為によって会社に損害を与えた場合は民法の７０９条違反であるので、会社が返還訴訟をするなら、約５億円全額の賠償請求が可能であろう）
西松建設の新社長がどのような方針で臨むのか、注目される。
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