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ホームレスの人達に定額給付金を支給しようとすれば、
１ 住所が２/１段階で住民基本台帳に登録されていること
２ 銀行口座を持つこと。
がまず要求される。
一般的にホームレスの人達の住所は
（Ａ） 以前の旧住所地の市町村の住民基本台帳に住所がある人達
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（Ｂ）どこの市町村の住民基本台帳にも住所の登録のない人達
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ホームレスの人達のうち上記（Ａ）の住所を有する場合のうち、家族がそこに住んでいる場合（�，離院璽后砲蓮▲曄璽爛譽垢凌佑諒�はその家族の世帯主に交付される。
世帯主がホームレスであっても、世帯主の名前で、他の家族が申請すれば、支給される。
これはホームレスの方には交付されないが家族には交付されることになる。
上記（Ａ）の�△僚嗣唄靄楝翊△傍�載があるが、市町村から、交付通知が配達されても、返却される場合がある。
この場合にもし、ホームレスの人から、市町村に連絡があり、その本人であることの証明文書があり、銀行口座に送金要請があれば、遠隔地であっても、定額給付金は支給する仕組みになっている。
問題は、本人であることの証明を何をもってするかである。
イ 旧住所地で何時から何時まで居住し、そこで居住していたことのなどの証明する何らかの本人の文書（手紙など）
ロ それに、その旧住所地における運転免許書、パスポート、健康保険書（期限が切れていても）などがあれば支給しやすい。
昔、その旧住所に住んでいた本人である証明書がない場合にどうするか？
給付する自治体からすると、どうしても慎重にならざるを得ないが、何らかの本人の言い分が信用できれば支給することは可能であろう。
ハ その場合にも送金する銀行口座が要求される。
ホームレスの人達は銀行口座を有していない場合はほとんど。
ＮＰＯ法人などの口座でも、委任状などが添付されておれば、定額給付金が支給できる可能性があろう。（担当市町村ではＮＰＯ法人などに電話なり文書で確認行為をすることになるが）
上記（Ｂ）のどこにも住民票がない場合は定額給付金の支給は全く無理。
総務省の定額給付金の支給要件は２／１段階で住民基本台帳に記載があることが要件だからだ。
http://www.soumu.go.jp/teigakukyufu/pdf/090129_1.pdf
だた２/１以降でも、居住している市町村に新しく住民登録された場合に給付することは可能という、総務省の基本原則を修正すれば支給は可能となる。
これは総務大臣などの政治決断だけで足りる。定額給付金の支給要件に関する法律がなく、単なる予算措置だけだからである。
その場合でも、新住所地のどこに住民登録ができるかどうかは、難しい。
大阪地裁判決なら公園でもＯＫであった。
【原告の山内勇志さん（５８）は平成１２年ごろから公園にテントを設置して生活、１６年３月に公園を住所とする転居届を区役所に提出したが受理されなかった。
１審の大阪地裁は、山内さんがテントで日常生活を送っていることなどを踏まえ、「生活の本拠としての実体がある」として住民登録を認めた】
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=6556&hanreiKbn=04
しかし最高裁では公園では住民登録は不可能となった。
【都市公園内に不法に設置されたキャンプ用テントを起居の場所とし，公園施設である水道設備等を利用して日常生活を営んでいることなど原審の適法に確定した事実関係の下においては，社会通念上，上記テントの所在地が客観的に生活の本拠としての実体を具備しているものと見ることはできない。上告人が上記テントの所在地に住所を有するものということはできない】
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=36880&hanreiKbn=01
どこか適当な場所に住民登録しようとしても、生活の本拠でない場所に住民登録すると次のような法律に違反する。
住民基本台帳法
第53条 第22条から第24条まで又は第25条の規定による届出に関し虚偽の届出（第24条の２第１項若しくは第２項又は第28条から第30条までの規定による付記を含む。）をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、５万円以下の過料に処する。
１．２万か２万円を貰うために、５万円の過料を払わせられたのではたまったものではない。
今回だけ、何処でも、住民登録ができる扱いは当該市町村として処理することは難しい。
定額給付金は、選挙買収が目的のバラマキだから、選挙権のないホームレスの人達はモトモト支給の対象外。本当にお金を必要とする人達には給付されない。
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「定額給付金は、選挙買収が目的のバラマキだから、選挙権のないホームレスの人達はモトモト支給の対象外。」
という所で・・・。
ホームレスの人は選挙権を持たないって事の方が大問題な気がしたのですが・・・。
2009/2/5(木) 午後 5:35
日本国民であれば、２０歳以上であれば、選挙権は誰でもあります。しかし住民基本台帳に住所の登録がないと、選挙権の行使のはがきがこない＝実際は選挙権の行使ができないという意味です。
2009/2/5(木) 午後 8:55 [ abc*de*6 ]
「選挙権の行使のはがきがこない＝実際は選挙権の行使ができない」
って、それ自体が問題だと思う。
ホームレスの人に選挙権の行使方法がないのは問題だと思う。
憲法で言う国民＝日本国籍を持って且つ住所を持ってる人っていうわけじゃないはずなのに・・・。
2009/2/8(日) 午前 3:25
ホームレスだけでは、済まないと思います。仕事を日払いで働いている人の中にも、住所が不定になっている人々もいると思います。サウナ・カプセルホテル等から、職場に住んでいるて、職場に通っている人もいるのです、この記事ですと、その人に支給されないですね。最後のコメントは、憲法１４条にあります、法の下の平等、だと思いますが、違いますか、僕も、給付金に関する問題点を書いて置きましたので、良ければみてください。
2009/2/16(月) 午後 6:35 [ kur*lu*in4*81 ]
現行の選挙制度も定額給付金の交付制度も、国民を居所のある者（住民）と、そうでない国民とに分けている点では平等則に反していると思います。
まあ〜、為政者の免罪符としては、本人確認ができないという合理性が主張されるでしょう。
しかし、紛争終結地における国連などの選挙監視事業などでは、数週間消えないインクを手に塗るなどの方法で選挙を実施していることを考えると、我が国も住所・身分証などを有していない国民が多数存在しているわけで、このような方法を実施することを考えても良いのでは、などと考えます。それほど（我が国は、国内難民を抱えている国なのかも・・）深刻だという認識も必要なのではないでしょうか。
2009/3/8(日) 午前 1:48 [ sa_*ait*ma ]