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≪総務大臣のＮＨＫへの拉致問題の要請は憲法違反≫
ＮＨＫへの総務大臣の拉致問題に特別留意する旨の放送命令及び要請放送の違憲、違法性を問う裁判は大阪地方裁判所で２/４に終結した。
http://nhk-shiminnokai.com/modules/smartsection/item.php?itemid=21
その終結に際して裁判長から「判決は要請放送の期限が切れる３月末までに言い渡すが、もし２月末まで、双方意見があれば述べていただいても結構です」という要請があった。
昨日（２/２７）に国、原告もお互いの主張を整理した意見書を出し、３月末までの裁判所の判決待ちになった。
この裁判は次のような経過をたどった。
当初（２００７年３月６日）原告らは、総務大臣のＮＨＫへの２００６年４月命令及び２００６年１１月の変更命令の取消しを求めて提訴した。
http://nhk-shiminnokai.com/modules/smartsection/item.php?itemid=4
http://nhk-shiminnokai.com/modules/smartsection/item.php?itemid=5
そのうち、その命令の期限がすぎ、新たに２００７年４月１日に総務大臣がＮＨＫに命令をした、この命令の取消を求めて同年５月に再度提訴した。
そのあと、放送法３３条が、総務大臣からＮＨＫへの「命令」ではどぎついのでＮＨＫへの「要請」に改正された。
そこで総務大臣は、新放送法３３条１項に基づき、２００８年４月１日、ＮＨＫに対して、拉致問題を特別留意して放送するようにＮＨＫに「要請」した。これに、ＮＨＫが「応諾」した。
このような総務大臣の「要請」行為が、違憲、違法であると２００８年４月２３日に提訴した。http://nhk-shiminnokai.com/uploads/img/21.pdf
このあと、以前に提訴していた２件の命令放送取消訴訟はいずれも、４月１日から翌年の３月末までの期限付なので、期限が切れ「訴えの利益」がなくなったので取下げた。
但し命令放送によって原告達は、ＮＨＫは政府の介入を受けない公共放送であると信じていたのに、総務大臣の行為により、ＮＨＫは命令に従い、その期待権が侵害されたとして１人あたり金１万円の慰謝料請求は今なお残っている。
以上の結果、この事件の争点は次の３点になった。
� 。横娃娃固�４月２３日に提訴した訴訟のうち、総務大臣のＮＨＫへの「要請」行為が憲法などに違反し違法、無効であるかどうか。
�◆，海譴法岷�諾」したＮＨＫに対して、ＮＨＫは政府の介入を受けない公共放送であると信じていたのに、その期待権が侵害されたとして１人あたり金１万円の慰謝料請求がＮＨＫに対して認められるかどうか。
�� 旧放送法３３条によって、総務大臣がＮＨＫに命令した。この行為により原告達は、ＮＨＫは政府の介入を受けない公共放送であると信じていたのに、総務大臣の行為により、その期待権が侵害されたとして１人あたり金１万円の慰謝料請求が国に認められるかどうか。
最大の争点は上記�，慮狭陲蕕寮禅瓩�行政事件訴訟法第４条の実質当事者訴訟の確認訴訟として認められるかどうかである。
原告らは、命令ならその取消訴訟になるが、「要請」なので「処分性」がないから違法、無効確認訴訟ができるという、ごく普通の法律構成で２００８年４月に上記�，猟未蠕禅瓩靴燭里任△襦�
これに対して国は「要請」であっても総務大臣の処分である。総務大臣の処分である以上、電波法に定めた、電波監理審議会に異議申し立てをすべきであり、その異議申し立てを原告達は経ていない。しかもこの場合の管轄裁判所は大阪地裁でなく東京高裁である。よって裁決主義に違反するから却下すべきであると国は反論している。
（もちろん原告らは、総務大臣の要請が行政処分であり抗告訴訟（取消訴訟）であっても、電波監理審議会に異議申し立の必要がない、という主張も追加した）
国、ＮＨＫはこの裁判では、総務大臣の命令、要請放送に合理的な理由や、正当な理由があるなどの主張は一切なかった。もちろん憲法に違反しないという主張もなかった。
ひたすら、原告らの訴訟は「裁決主義に違反する」「確認の利益がない」「損害がない」などの入口論争に終始した。
おそらく、ＮＨＫに対する規制権限を持つ総務大臣の、命令または要請は国際放送であっても憲法に違反することは明白なので、この実質論を国やＮＨＫは全く展開できなかったのであろう。
時の政府が重要と思う政策をＮＨＫに要請できるとすれば、今の麻生政権では「定額給付金」となる。
もし麻生政権の総務大臣が「定額給付金について特に留意して放送すること」とＮＨＫに要請すれば、ＮＨＫは、政府の御用放送機関になろう。
この裁判は、時の政府＝総務大臣の「要請行為」が憲法２１条に違反するかどうかという憲法裁判になった。
同時に、行政事件訴訟法の改正後、法４条の「確認訴訟」が認められるかどうかいう、行政事件訴訟法における興味深い新判例にもなる。
３月末までに判決が言い渡されるが、裁判所の英断を期待したい。
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