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≪定額給付金の代理人申請・受給問題と市町村の確認義務の程度≫
２/２４総務省自治行政局定額給付金室長が「世帯主以外の者による定額給付金の申請・受給の代理について」と題する通知を各都道府県定額給付金担当部長あてに出した。
この通知によると広く代理申請・受給を認めた。
その結果、交付決定において本人が真実その者に委任したか及び代理人が本当の代理であるかどうか確認義務が面倒になった。
申請・受給の便利さを認めると、今度は反対にその確認が大変となる。
第1 「申請・受給者」は世帯主だが、現実の「申請・受給者」に家族の代理人権を認めた。送金口座は世帯主名義の口座に限定しなくなった。
（１）【申請・受給者は世帯主でなくても家族の代理人でもＯＫとなった】
従来は、定額給付金の申請・受給者を世帯主と定めていた。しかも市町村と世帯主との法律関係は贈与契約となっていたために、世帯主が
「認知症」
「海外在住」
「所在不明」
などの場合は法的には贈与契約が締結できない事態が想定された。
実際は、家族の他の構成員が世帯主に「無断」で申請・受給しても特段係争になることはないが、申請する人達から、市町村に上記の場合にもし、質問を受けると、法的には、世帯主以外の者の請求は無効と回答せざるを得なかった。
世帯主以外の家族構成員からの「代理申請」などが認められないと、支給事務は混乱をきたすことから、世帯主以外の家族からの代理申請・代理受給を認めることになった。
（２）【送金口座が世帯主名義でない場合】
2/10付Q＆Ａ（その4）では、送金口座が「世帯主」に限られた。
この点について私は疑問を出していた。
≪指定された銀行口座が世帯主の氏名でない場合は、どうするか≫
本当に世帯主が、自己名義以外の口座に送金要請があっても、贈与契約である以上、契約自由の原則で、それはそれで有効である。
一般的には世帯主以外の家族名義の口座が指定された場合が想定される。
（世帯主の口座が差押されている場合や送金されると銀行債務と相殺される場合など・・・）
住民基本台帳に記載のある家族名義の口座であれば、一応何らかの方法で、それで良いのかどうか確認して世帯主がＯＫという以上、送金しても良いと思われる。しかし上記Ｑ＆Ａの申請書には「指定の金融機関口座は、申請・受給者の名義に限る」と限定している以上、給付決定をしないことになりそうだがはたしてそれでよいのかどうか≫
と。
この点は是正された。
（３）【家族の者が申請・受給者で、口座もそれらの者の場合の確認の程度】
（例� � 夫（世帯主。以下同じ。）、妻、子の３人世帯で、夫が申請書の申請者欄に夫の氏名を記入し、かつ、振込先口座として夫名義の口座を指定するケース。【本人申請・本人受給】
（例�◆防廖∈福∋劼裡蛙誉ぢ咾如�夫が申請書の申請者欄に夫の氏名を記入し、かつ、振込先口座として妻名義の口座を指定するケース。【本人申請・代理受給】
（例��）夫、妻、子の３人世帯で、妻が代理人として申請書の申請者欄に氏名を記入し、かつ、振込先口座として夫名義の口座を指定するケース。【代理申請・本人受給】
（例�ぁ防廖∈福∋劼裡蛙誉ぢ咾如∈覆�代理人として申請書の申請者欄に氏名を記入し、かつ、振込先口座として妻名義の口座を指定するケース。【代理申請・代理受給】
上記の場合は、申請・受給が住民基本台帳に記載のある者が申請・受給者であり、かつ送金口座が家族の者である以上、その確認だけの書類審査で支給決定をしてよいことになった。
従前、水道料金などの口座などを要求し、本人確認を水道部とかに確認するなどの審査をする必要などがなくなった。
第2【家族構成員以外の口座も特別ＯＫとしたが、この確認は大変だ】
（１） 世帯主本人又は世帯主以外の世帯構成者個人名義の口座でない場合であっても、他の情報も含めた十分な確認により世帯主本人又は世帯主以外の世帯構成者宛ての振込であると認められる場合には、世帯主本人又は世帯主以外の世帯構成者への給付として扱って差し支えない】ことになった。
（２）振込先口座として世帯外の者名義の口座を指定した場合に、他者のなりすましや市町村において確認の手間が多くかかるおそれがあることから『原則として』次のケースに限定した。
� ／童⊆圈∪�年後見人等の法定代理人による法定代理
�◆＼ぢ喙臻椰佑砲茲訖柔繊�受給が困難な場合で、かつ、代理が世帯主本人のためであると認められる場合の任意代理
（ａ） 単身世帯で寝たきりの者や認知症の者など→ 民生委員、自治会長、親類の者その他平素から世帯主本人の身の回りの世話をしている者について、当該者による代理申請・受給が適当であると市町村長が特に認める場合には、当該者による代理が可能。
この場合、市町村長は、本人と代理人との関係を説明する書類や、民生委員であることを証する書類の提示・写しの添付を求めたり、個別に委嘱状を交付するなどして、当該代理が、これらの者が寝たきりの者や認知症の者などのためになすものであることを確認することとする
（当該確認ができなかった場合には、定額給付金給付事業費補助金交付要綱別紙「第３−１ 申請及び給付の方法」中の「十分な本人確認」が行われなかったこととし、給付決定は行わないこと）。
（ｂ） 単身世帯で、老人福祉施設、児童養護施設・乳児院等及び知的・精神障害者施設に入所している者→ 施設の職員による代理が可能。この場合、口頭で質問したり、個別に委嘱状を交付するなどして、当該代理が、施設の職員が施設入所者のためになすものであることを確認することとする。
（C） 里親制度を利用している里子で、里親の住所地に単身世帯として住民登録されている者→ 里親による代理が可能。この場合、市町村長は、里親であることを証する書類として措置決定通知書の提示等を求めるなどして、当該代理が、里親が里子のためになすものであることを確認することとする。
（３） この場合において、申請者が申請受給者の代理であること及び代理人本人であることの確認を確実に行う必要がある。この確認の程度は代理権がその代理人に付与されているかどうか、その代理人という人が本当の代理人であるかどうかである。
（４） ホームレス人達のケース
上記（２）�△離院璽垢世韻任覆�とも、真実任意代理がなされている場合は支給も可能であろう
ホームレス人達でも、本来の市町村の住民基本台帳に住所がある,単身者の場合に、その市町村から申請書を送って貰い、銀行口座がなくても、ＮＰＯ法人とか弁護士とか、司法書士などのキチントした銀行口座などであれば受給することが可能だろう。（単身者のみに限定しているのは、他の家族がいる場合はその家族が代理申請し受給している為)
ただ、給付する市町村としては、以前住んでいた本当の世帯主であったかどうかの確認作業、および本当にその者がその代理人に委任したかどうか、かつその代理人が委任を受けた人かどうかの確認が要求される。
戸籍の附表などが添付され、かつその旧場所に居住していた、何らかの証明書類がありかつその者の本人確認ができるならば、ＮＰＯ法人とか弁護士とか、司法書士などのキチントした代理人がおれば、それらの銀行口座などに支給決定することが可能となろう。
ホームレスの人達に定額給付金の支給は可能か（地方自治８１）で書いた
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/58558924.html
第３【 窓口で現金給付を支給する場合】
（１） 現金給付の場合には、世帯主本人による申請の場合も含め、なりすましを防ぐ観点から、振込の場合に比べて、申請者の本人確認をより確実に行う必要がある。
（２） （例� 防廖∈福∋劼裡蛙誉ぢ咾如�夫が申請書の申請者欄に夫の氏名を記入し、かつ、妻が窓口で現金を受給するケース。【本人申請・代理受給】
（例�◆防廖∈福∋劼裡蛙誉ぢ咾如∈覆�代理人として申請書の申請者欄に氏名を記入し、かつ、妻が窓口で現金を受給するケース。【代理申請・代理受給】
この点の確認の仕方は『定額給付金の支給における本人の確認の程度（地方自治８２）」で書いたので参照。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/58709773.html
第４【代理人申請・受給問題は法的に整理すると次の通り】
給付する市町村と世帯主との間の法律関係は私法上の贈与契約である。
契約自由の原則で、誰に「申請・受給」を委任しようと、受給者側の自由。
ただ、その自由を広く認めると、本当に世帯主が委任したかどうかの確認作業が市町村にとって大変な作業になる。
定形的に委任していると推定される家族の場合は書類審査でOK。
他方、申請書などに、他人が関与してきた場合は原則に戻り、本人確認及び委任の確認、代理人確認作業が要求されることになる。
これは日本の全世帯に定額給付金を交付する以上、当然に想定される事柄ではあった。
国会議員は決めたら終わりだが、実際の給付業務にあたる市町村の担当者はこれからが大変だ。
経費、事務作業が多い割に、その効果はあまり期待できない愚策と言われる所以。
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