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≪NHKの視聴者は受信料を払う義務があるが、国やＮＨＫには異議を言う権利がない≫
大阪地裁での３/３１の判決全文である。
http://nhk-shiminnokai.com/modules/smartsection/item.php?itemid=24
総務大臣は２００８年４月１日にＮＨＫに対して「拉致問題に特に留意して放送すること」を要請し、ＮＨＫはその要請に応じた。
この総務大臣のＮＨＫへの要請行為が憲法２１条に違反するという裁判を大阪地裁に提訴した。
【総務大臣のＮＨＫへの拉致問題の要請は憲法違反（ＮＨｋ８３）】で説明した。http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/folder/1470093.html
判決日は３/３１午後１時１５分と決まった（NHK84）
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/58967092.html
本日大阪地裁でこの原告の請求が却下、又は棄却され全て認められなかった。
ＮＨＫが自ら総務大臣にこのような命令・要請が憲法違反という裁判をすれば、総務大臣の命令、要請が憲法違反であると判決は命じることは明白。
ソモソモＮＨＫが公共放送であることを忘れ、総務大臣の命令や要請に唯々諾々と従うから、ＮＨＫ受信契約者が訴訟せざるを得なくなった。
ＮＨＫの受信契約者が総務大臣やＮＨＫにこのような命令や要請が憲法に違反するとして異議を述べると、ＮＨＫの契約者にはそのような権利がないという。
他方で受信料を払わないと、支払請求をし、裁判までしてきている。
こんな勝手な契約論理は市民社会ではあり得ないはずであるが、今回の大阪地裁の判決はこれを肯定した。
原告の裁判を門前払いをしないと、命令や要請が憲法２１条に違反するかどうかの、まともな実態審理に入ると、国の命令・要請行為は違憲・違法となるからであろう。
原告らの裁判が門前払いで却下、棄却されたからと言って、総務大臣の行為やＮＨＫの行為が正しいと認定されたわけではない。
本判決は「放送法に基づく命令・要請の制度について「国策的要請で実施され、国家の対外情報発信の道を確保するもの」と指摘。命令・要請によって報道の自由や国民の知る権利が侵害されたという受信者側の訴えに対し、「知る権利の保障とはそもそも無関係」と結論づける」など重大なＮＨＫのあり方について、言及している。
ＮＨＫの国際放送（海外放送）への命令、要請が国家の御用放送と裁判所は認定した。これでは外国の人達はＮＨＫ放送を全く信用しなくなる。同時に在外日本人が1００万人にも達するという時代にこれらの邦人の知る権利は全く保護する必要がないと言う。
このような国際放送（海外放送）への命令、要請が許されるなら、これらの放送を通じた国内放送への「迂回命令・要請」が可能となる。
今回の判決はあまりにも多くの問題点を含んでいるので詳細な反論は別途行うとして、損害賠償が棄却された点については２週間以内に大阪高裁に控訴する予定。
総務大臣のＮＨＫへの要請は、明日４/１に再度出されるので、この要請行為が「処分性あり」という判決だったので、２００９年要請行為の取消訴訟を提訴をすることを原告・弁護団会議で決定した。
同時に、総務大臣に対して２０１０年以降もＮＨＫに対して要請行為をするなという差し止め訴訟も同時に提訴することになろう。（これなら、取消訴訟なら訴えの利益は１年、１年で消滅するが、２０１０年以降も要請するなとすれば、この利益論はクリヤーできそうだ）
この再度の訴訟においても、原告適格論が問題となり大阪地裁では、却下されているが、この判決論理はどうしても無理がある。何故なら受信料を払わせておいて、文句は言えないという論理は近代法理では通用するとは思われないからである。
大阪地裁では無理なら大阪高裁の別の裁判官に判断を迫るなど、やれることは全てやろうとなった。
それにしても、どうして裁判官は、国家権力の行為に対しては真正面から判断せず、逃げるのであろうか。悲しい限り。
（注）総務大臣がＮＨＫの国内放送への命令や要請が「国策」として許されると判決は認定したわけではない。ＮＨＫの国際放送（海外放送）と限定しているので誤解のないように。
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受信料の正当性は公共放送が政治的に中立を貫くからこそであって、国家の命令や要請を安易に聞いてしまった時点で、正当性など無いと思う。裁判所までが国家に遠慮するようでは、この国に民主主義など無いに等しい。
2009/3/31(火) 午後 11:13 [ tok*o*ya*ou ]
tok*o*ya*ou ] さん
貴方の言われるとおりです。裁判官も国家権力に「遠慮」というか「自粛」した感じ。政権交代でもして長い、古い閉鎖的な裁判所の体質も改革しないとね。！！！！
2009/3/31(火) 午後 11:36 [ abc*de*6 ]
2009年5月7日 日本放送協会御中 （以下要約）
受信料の請求をいただきました． NHKには、多くのすぐれた番組がある反面、ﾆｭｰｽ等の報道において多数党にかたよる政治的不公平などの放送法違反も目立ちます． 例： ⇒2008/10/28 ﾆｭｰｽ ⇒2009/5/17 ﾆｭｰｽ
そのため、世論・選挙・民主主義をゆがめる結果となっています！
放送法違反で ⇒「受信料支払いを拒む権利」 が民法上発生しています．
違反部分の受信料支払いを拒みます． 請求書を出しなおしてください．
[写] ＮＨＫ中央放送番組審議会 （参考として）ＢＰＯ、日本民間放送連盟、政党など関係先
2009/6/1(月) 午前 3:42 [ yukichi ]
「NHK受信料支払い停止運動の会」は政治介入でなく「民間介入」で許される行為でしょうか？
2009/9/6(日) 午後 6:31 [ asamidori ]
NHKに憲法１９条 思想・良心の自由がありますか？
NHKに「国旗国歌」をどう扱うか自由があるの？
近年「国旗国歌」NHK総合で見聞きしませんが？
何故こうなったの？
2009/9/6(日) 午後 6:38 [ asamidori ]