|
≪政治資金規正法違反は形式犯ではない≫
形式犯とは本来は犯罪ではないが、行政法上、取締上、法律で「犯罪」としただけで本来は規制すべきでないという言葉の裏返し。
「実質犯＝本来の犯罪」の反対概念。
形式犯の典型的な事例は自転車の駐輪違反などのように、本来はどこに自転車を止めようが、自由。しかし通行の便利の為に、ある一定の場所にのみ、駐輪を禁止し、それに違反すると罰金を課すような場合を形式犯という。
タバコはどこで吸っても自由。しかし最近では往来の激しい場所などで喫煙すると
他人に迷惑をかけるので、ある場所でたばこを禁止する場合なども形式犯という。
独占禁止法（談合罪）などもこの十数年前まで、東京地検は経済のルールを規制しただけで本来は事業者の自由とか言って放置してきた。
有価証券虚偽記載罪などの金融商品取引法違反も「形式犯」と言われており放置されてきた。
最近でこそ談合、有価証券虚偽記載罪などが厳しく摘発されるようになった。
形式犯と言われた犯罪も時代の経過の中で、実質犯に変わってきた。
摘発された国会議員達は必ず「形式犯」という反論をする。相手の政治家が逮捕されると、鬼の首をとったように、今度はさも重罪のごとく罵倒しあう。
政治資金規正法ができた昭和２３年当時なら、以前は政治家の金は自由だったが、タマタマ法律で規制しただけという反論は妥当する。
政治家達は、誰から、いくらの金を貰うと本来は自由だという思想。
ただ、政治とカネの問題で政治家同士の格差が生じてもまずいし、国民がうるさい・・・・・その他の理由から本来は自由であるが、タマタマ政治資金規正法で禁止しただけという考え方である。
しかし、この６０年の間に、どれだけ政治とカネで国会議員が逮捕され、カネに汚染され、癒着構造が明らかにされたことか。
この実態を見るとおよそ形式犯とか言ってはおれない。
カネに汚染されている議員や政党を見ると「ワイロ」か「ワイロ」に限りなく近い献金。
形式犯というのは国会議員の間では常識らしいが、国民の常識では、民主主義の基本に違反する「重罪」。国会議員の資質・適格の問題とも考えている。
それはともかく、政治資金規正法がどのような場合に、どのような刑罰を課しているかは分析する必要がある。刑罰の重さからみておよそ形式犯ではないことが判る。
１ 「政治資金の透明性」に関する規制が一番重い。
�）。隠仮魄稟拭兵�支報告書の虚偽記載など）一番重い。法２５条違反（５年以下の禁固）
�∨。江髻焚餬彡∧蹐竜�偽記載や不記載及び領収書の徴収義務違反）法２４条違反（３年以下の禁固）
�Ｋ。横仮鬚裡供並梢楊承繊�匿名献金違反）（３年以下の禁固）
２ 「政治資金の内容の相当性」に関する規制
� 。横仮鬚裡魁癖篏�金受領企業の献金）法２６条の２（３年以下の禁固）
�◆。横仮鬚裡検複隠毅伊�以上のパーテイ券違反）法２６条の２（３年以下の禁固）
�� ２１条寄付の量的制限及び政治団体への制限（資金管理団体への企業献金違反）法２６条（１年以下の禁固）
�ぁ）。横仮鬘温燹複隠毅伊�円以上の寄付制限）法２６条３項（１年以下）
�ァ。横仮鬚裡粥弊峪�企業の献金）法２６条の３（５０万以下の罰金）
３ 「政治資金の寄付の手段の相当性」に関する制限
� ）。横仮鬚裡掘粉麌佞琉鏡�に関する制限）法２６条の４（６ヶ月以下の禁固）
�◆）。横仮鬚裡后文�務員の地位利用などの寄付）法２６条の４（６ヶ月以下の禁固）
４ 国会議員達の秘書などの選任・監督に関する規制
法１２条、及び２５条違反の場合（収支報告書の虚偽記載罪）において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたとき（50万円以下の罰金）
秘書が逮捕、起訴され禁固５年になっても、国会議員達は罰金５０万以下とうまくできている。このような罪で政治家が起訴された場合でもせいぜい５０万以下の罰金では「形式犯」という考え方も肯ける.よくできた法律である（笑）
|
大事林に依ると、『形式犯』とは、「一定の行為の存在があれば足り、法益に対する侵害または危険の発生を必要としない犯罪。駐車違反など行政取締法違反にその例が多い」と解説されており、他方『実質犯』とは「一定の行為がなされるだけでなく、法益の侵害または侵害の危険性の発生を必要とする犯罪。結果犯」と解説されております。
『政治資金規正法違反』は、被害者を特定して、その法益の侵害または侵害の危険性が発生したことを検証する必要とする犯罪ではないから『形式犯』であることは間違いないでしょう、きっと…。
然し、刑法第３８条に「罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない」と言う規定があり、『形式犯』と雖も「罪を犯す意思を有した行為」で在ることを立証できなければ立件できないのは因果の法理に照らして合理的な法解釈でしょう、きっと…。
故に、政治資金規正法による収支報告書に『不実記載』の疑いはある場合は、先ず「罪を犯す意思の有無」を確認して、単なる過誤の場合は修正すれば、一般的に犯罪は成立しないでしょう、たぶん…。
。
2011/10/22(土) 午前 0:52 [ 望月孝夫 ]