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≪株主オンブズマンがソニーに対し取締役報酬の個別開示の株主提案を断念≫
と決定し、それを先日ＨＰに公表した。
http://kabuombu.sakura.ne.jp/2009/20090415.html
ソニーへの取締役の報酬の個別開示を求める株主提案は2002年以来7年間にわたって提案してきた。ある年は４４％の賛成があり、このママの推移で行くならば、１年か２年後には５０％を超えると期待を抱いた年もあった。
株主提案に関する会社法の改悪もあり、多数の株主を公募して株主オンブズマンのような株主提案を行うことは困難になったことが直接の原因である。
より根本的には、ソニーのような閉鎖体質の企業に向かって、報酬の個別開示を求めることに、私自身は事務局長を引退したあと、この運動の実務には関与しなかったが、この運動をそのあと、中心的に進めていたメンバーが、この運動の虚しさを感じたのではないかと推測する。
当初、役員の報酬の個別開示の株主提案は旧住友銀行から始まった。
当時銀行の株主持合いで、賛成は極めてわずかであった。
財界の元祖である銀行への株主提案をやめソニーに切り替えた。
ソニーのようなグロバール企業に的を絞り、株主提案の賛同が２０％から３０％も超えれば自主的に個別報酬の開示に踏み込むだろうと思ったからである。
ソニーといえども、日本の企業は表向きの話と、実際の話は違うことをこの株主提案の中で知った。
ソニーは表向きはグローバル企業と言いながら実は「日本独特の閉鎖体質」を有していることが判明した。ソニーの副社長と面談した時に「青二才」のような反論をしてくる馬鹿らしさを感じた。この「青二才」的副社長との面談内容をブログにも指摘した。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/38233600.html
この運動は残念ながら挫折した。
しかし、もし、株主総会での議決方法が会社提案と株主提案の賛成票の計算の仕方を同じにすれば、とっくに可決されていたはずである。
会社提案には、議決権行使書において、白紙でも「賛成」として計算をする。
他方、株主提案の白紙は「反対」として計算する。
ちなみに、ソニーの議決権行使書を閲覧したことがあったが、会社提案の賛成はほとんど「白紙」賛成票だった。会社提案に「賛成」と書いた賛成票はわずかであった。
他方株主提案の場合の３８％とか４４％の賛成票はすべて、株主提案に「賛成」と表示されていた。株主の意識の差は歴然であった。
それでも、会社提案と株主提案の計算方法の違いは是正されず、ソニーは自主的に役員の個別報酬を開示しなかった。
このような計算方法を当時の旧法務省は規則でＯＫと、お墨付きを与えていたし、今も与えている。
株主オンブズマンは、旧住友銀行の株主提案における総会の議決が、このような計算方法による議決は違法であるとして、総会決議取消訴訟をした。
http://kabuombu.sakura.ne.jp/archives/000927-1.htm
大阪地裁のご用裁判官達はこの旧法務省の規則が妥当だという判決を出し、株主オンブズマンの請求を棄却した。
財界の旧態以前のやり方を官僚が擁護し、司法までもがこれを追認するやり方は、閉鎖体質そのものであった。
この運動をソニーに提案するや、ソニーが役員の報酬の総額を開示するようになった。
その前は、役員の報酬を総額ですら開示しなかった。
この総額開示が日本の企業に定着したのは、旧住友銀行やソニーの役員の報酬の個別開示を求める株主提案の成果とも言える。
ブルームバーグの記事を引用させて貰う。
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ソニーの壁厚く、役員報酬の個別開示請求を断念 ― 株主オンブズマン
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=awjz11DxgmaQ
４月７日（ブルームバーグ）：過去７年間にわたりソニーの株主総会で取締役報酬の
個別開示を求めてきたＮＰＯ法人株主オンブズマン（大阪市）が今年は開示請求の株
主提案を断念することを決めた。一時は５割近くの株主が賛成したにもかかわらず、
ソニー側の姿勢に変化がないことに失望したとしている。
株主オンブズマン代表の森岡孝二関西大学教授は７日、ブルームバーグ・ニュースの
電話取材に応じ、ソニーのこれまでの対応は「世界の情報開示の基準に背いており、
結局、日本の他の財界主流の大手と変わらない体質だ」と指摘。同時に「日本での個
別報酬開示の壁の厚さを痛感している。固い扉、開かずの扉だ」と述べた。
株主総会で議案の承認には議決権行使株数の３分の２の賛成が必要。02年は27.2％に
とどまったが、次第に支持を広げ07年は44.3％が賛成。昨年はやや減ったもののなお
39.7％が賛成した。世界不況の中でソニーの前期（09年３月期）の営業損益は2600億
円と14年ぶりの赤字予想で、１万6000人以上の人員削減も発表。今期は賃上げも１年
間凍結する。
森岡代表は、こうした厳しい状況の中で「役員報酬の個別開示への関心も高まってい
る」としながらも、外国人株主が減少するなか、３分の２以上の賛成を得るのは難し
いと判断したという。
08年３月期のハワード・ストリンガー会長ら執行役７人の報酬総額は20億2900万円
だった。ストリンガー氏は08年の総会で、「日本の文化からみると総額開示が適切」
などとして個別開示に反対した。ストリンガー氏は今年４月から社長も兼務し、経営
立て直しの陣頭指揮を取る体制を整えている。
賛否
みずほインベスターズ証券調査部の倉橋延巨アナリストは、ソニーの業績が悪化し、
株価は下落、減配の中、役員報酬の個別開示について「この程度の開示もできず、株
主の信頼が失われていくことは問題だ」と述べた。一方、モーニングスター調査分析
部の鈴木英之ゼネラル・マネージャーは、「経営者と株主の間の取り分ということで
総額の合意がなされれば、個別報酬までは立ち入るべきではない」との見方だ。
昨年のソニーの株主総会の会場出席者数は7883人で前年より720 人増えた。オンブズ
マンの株主提案について森岡氏は「勝手な判断かもしれないが出席率を高める作用も
あったと思う」と話している。
オンブズマンが株主提案を断念することを決めたことについてソニーは、「何も聞い
ていない」（広報センターの今田真実氏）としている。
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丹羽良治水死事件を隠す訳は？
2009/4/23(木) 午後 6:43 [ かけはし ]