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≪政治とカネの歴史的改革なら民主党など野党≫
この数年、国会議員の「政治とカネ」の不祥事が発覚し政治不信が助長された。
この１０年間、株主オンブズマンは企業団体献金の禁止を、政治資金オンブズマンは国会議員の違法、不正問題を告発するなどして追求してきた。
今回の総選挙で、自公が敗れ、もし、民主党などの野党が政権を取ると、政治とカネ問題がかなり抜本的に変わることは間違いがない。
戦後はじめての歴史的で抜本的な改革になろう。
その点では、国会議員のカネにヘキヘキした人達は、この際、民主党など野党を支持するかどうかは別にして、政権交代への投票行動をとる意味がありそうだ。
政権与党の「政治とカネ」に関する共通政策は「怠慢、懺悔のマニュフスト」であることは以前に指摘した。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/60374183.html
内容面からみても自民・公明の与党のマニュフストがお粗末すぎて評論に価いしないほどの内容。
自民党
「政治資金の透明性を確保し悪質な違法行為を防止するために公民権停止などの制裁強化を含む法改正を実現」とあるだけで、何等具体的内容がない。
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/juten_renritsu.pdf
公明党
http://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto09.pdf
●政党等への企業団体献金の上限額を引き下げるとともに、政治団体間の資金移動について制限を強化します。さらに政党等への企業団体献金の禁止を目指します。
●国会議員関係政治団体の収支報告書について、電子申請を義務付け、全面公開します。
●秘書などの会計責任者が政治資金収支報告書に、虚偽記載などの違法行為を行えば、議員の監督責任を問い、公民権を停止させます。
●政党の政治資金が個人献金によって支えられる体制の構築を目指し、個人献金の税額控除の拡充など、環境整備を進めます。
公明党単独では実施できないので、いつまでに実施するかの期限を書いていない根本的「欠陥マニュフスト」
連立相手の自民党が上記のような「マニュフスト」
では、未来永劫に実施できないことは明らか。
公明党が本当に上記のような政策を実現しようと思ったのなら、連立解消覚悟で何故、自民党に以前に要求しなかったのか。
その反省もせず、今頃、いくらあれこれのマニュフストを言っても公明党の「信者」はともかく、およそ世間の人は騙されないだろう。
これに対して民主党のマニュフストを見ると、企業・団体献金の全面禁止を３年で実施することをはじめ、インタネット公開、迂回献金の禁止など、自民、公明のお粗末マニュフストとは違う。
民主党の政治とカネのマニュフスト。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/05.html
�ヾ覿函γ賃慮ザ發魘愡澆掘∪�治不信を解消します。政治資金規正法を改正し、その3年後に企業・団体の献金およびパーティー券購入をすべて禁止します。
それまでの当面の措置として、(1)国や自治体と1件1億円以上の公共事業や物品納入等の契約をしている会社等の献金およびパーティー券購入(2)現在献金のみ禁止されている会社等（国・自治体から補助金や出資等を受けている会社や赤字会社等）のパーティー券購入――などを禁止します。
また、企業・団体がその役職員等に対し、雇用関係等を不当に利用したり、会費相当額を支払うことを約束して政治団体の構成員となることを勧誘し、かつ当該政治団体に献金等をさせることを禁止します。
あわせて、個人献金を普及促進させるため、現在認められている優遇措置に加えて年間千円から5万円までの献金については全額を税額控除の対象とします。また、ネット献金の推進を図ります。
�◆＼�治資金の透明化
政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の実態をガラス張りにして国民の監視のもとにおきます。
具体的には、
(1)政治団体に普通預金等や保有する現金の残高を収支報告書に記載させる
(2)政党本部や政治資金団体の収支報告書に対する外部監査を義務付ける
(3)インターネットによる収支報告書の公開を総務省等に義務付けるとともに政治団体や総務省等が収支報告書等を保存する期間を延長する
(4)政治団体が領収書等を保存する期間を現行の3年から5年に延長する――などを含む、政治資金規正法改正を行い、政治資金の透明化を強く推進します。
�� 政治献金の規制強化
国民から信頼される政治を実現するため、政治献金に関する規制を抜本的に強化します。
民主党が2005年の163回特別国会に提出した政治資金規正法等の一部改正案には、
(1)いわゆる迂回（うかい）献金（政党や政治資金団体を迂回させて寄附を受け取る行為）を禁止する
(2)政治団体から同一の政党・政治資金団体への寄附は年間1億円まで、政党・政治資金団体以外の同一の政治団体への寄附は年間3000万円までとする
(3)150万円超の寄附の過失による収支報告書等への不記載に対する罰則を創設する
(4)政治団体間の100万円超の寄附に際し銀行振込みを義務付ける
(5)広告掲載料の名を借りて政治献金を行う脱法行為を防ぐため、後援会等の機関紙誌への広告費の上限を年間150万円とする――などを盛り込んでいます。
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政治に金が掛かる仕組みが変わらない限り、政治資金を規正しすぎれば組織に所属するか、自分で資金をもっている金持ちしか政治家になれませんね。
ヒモ付きでない資金のつくり方をすればよく、西松建設の献金でも小沢と二階は同じことをやったのに、小沢に非難が集まるのも、小沢の地盤のである東北で、献金した西松の工事受注が増えているからでしょうね。
2009/8/21(金) 午前 9:07 [ 一陽来復 ]
[ 一期一会 ] さん
ひも付きならばワイロです。日本の企業献金はひも付きでない企業献金という論理でこの６０年続けられた。この論理は完全に破たんしている。もう今さら、そのようなひも付きでない献金などを模索する時期ではないしそのような方法があるとも思えない。廃止するしか、企業、業界、財界との腐れ縁を断つ道はない。
小沢と二階にそれほどの差があるとは思えないですがね！
2009/8/22(土) 午後 2:04 [ abc*de*6 ]
＞大久保被告の起訴状要旨
小沢一郎民主党代表の公設第１秘書大久保隆規被告（４７）の起訴状要旨は次の通り。
【虚偽記載】
小沢代表の資金管理団体「陸山会」の会計責任者で、民主党岩手県第４区総支部の献金受け入れ事務にも従事していたが、２００６年までの４年間に陸山会が計２１００万円、４区総支部が計１４００万円の献金を西松建設から受けたのに、政治資金収支報告書には、同社のダミーとされる政治団体「新政治問題研究会」（新政研）や「未来産業研究会」（未来研）からの献金と虚偽の記載をした。
５００文字という事で一部の貼り付けです。
はじめまして。
虚偽記載の３５００万分が第三者名義の寄付で起訴されない理由がわかりません。
西松からの献金だとするなら、第三者名義の寄付に当たる気がします。
単なる大久保秘書の認識の問題からくるものなのか？
西松の献金だと断定する根拠が薄弱なのか？
素人からすれば第三者による寄付と起訴できない献金を西松からの献金だから虚偽記載であるとの主張が理解できません。
おかしな意見であれば無視してください。
2009/9/22(火) 午前 9:21 [ war*ga*i75* ]
[ warugaki758 ] さん
おかしな意見ではないので回答します。地検の本音を聞いていないので不明ですが、私が理解する範囲では、単純に時効の関係ではないかと思います。虚偽記載罪は時効が５年。第三者寄付の受領は３年です。３年では、今年の３月から３年前の受領になります。そうすうると、実質２００６年の分だけになりそうです。
2009/9/22(火) 午前 11:16 [ abc*de*6 ]
お返事ありがとうございます。
＞なお、この理屈だと、小沢の秘書は、他人名義と知っておれば、法２６条の２の罪は成立するが、奇妙なことに、他人名義の寄付は、その瞬間に、国庫に帰属し、陸山会（資金管理団体）に帰属しないことになるから、小沢の秘書の収支報告書の虚偽記載はそもそも成立しないことになるのでないか。
先生の政治とカネ１３２からの引用です。
仮に西松の献金だったと裁判で認定されれば、刑事では時効でも損害賠償は請求出来たりしますよね。
国民としては他人名義の寄付だとして国に３５００万返せとは言えないのでしょうか？
そして他人名義の寄付は時効、虚偽記載はそもそも成立しない事にはならないのでしょうか？
考えれば考えるほど、頭が混乱します。
2009/9/24(木) 午後 0:59 [ war*ga*i75* ]
warugaki758 ] さん。第３者名義の寄付とその受領は理論的に成立しないという論理はその通りです。総務省の職員が書いたと言われる解説書では、受け取ったカネを使いこむと横領罪と説明しています。この点上脇教授はその点を総務省に聞いたがまともな回答がなかったと言っていました。頭が混乱するのは貴方だけではありません。なお、国がある者に国のカネを返還すべき時にそのカネを国民が国に代わって代表訴訟ができません。会社法とか地方自治法なら法律があるのですが。民主党は国民代表訴訟を立法すべきと野党の時に言っていたので早速、この法律を作れと要求する予定です
2009/9/24(木) 午後 1:26 [ abc*de*6 ]