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≪小沢幹事長、企業献金廃止などの検討は本物か≫
≪小沢氏は１６日、学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）の佐々木毅共同代表（学習院大教授）に企業・団体献金のあり方や、政治資金の透明性確保の方法、インターネット利用などによる個人献金の拡大を検討するよう求めた≫と読売新聞が以前に報道していた。
「企業・団体献金のあり方・・の検討」とあり「企業・団体献金禁止のありかたの検討」ではない。
【政治資金規正法を改正し、その３年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する】は民主党のマニフェスト。
今更、「企業・団体献金のあり方」を検討する必要性などはさらさらないはず。
八ッ場ダム建設問題では前原国交相が民主党の選挙公約通り中止を明言した。
「ダム建設の中止のあり方の検討」ではなく、直ちに中止と宣言した。
ところが小澤幹事長は「企業・団体献金のあり方の検討」と言っている。
八ッ場ダム問題の中止と明らかに違う。
臨時国会に、企業・団体献金禁止法は直ちに提出できるように、政治資金オンブマンはこの法案を条文化して、民主党、鳩山総理、原口総務大臣らに送っている。http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/
臨時国会又は通常国会に禁止法案を提出するなら、政治資金オンブズマンが送った条文を使えば簡単な話。
「企業献金のあり方」などの検討は不要。
八ッ場ダム問題の中止宣言と同様に、企業・団体献金禁止法をただちに国会に提案すると宣言すればよいだけの話。
小澤幹事長はイギリスを調査したと報道されている。
イギリスは企業・団体献金禁止はしていない国の一つ。隣のフランスは十数年前に企業献金を禁止した。調査するならイギリスではなく、フランスの方が廃止した場合の問題点が明確になるはずだが何故かイギリスになっていた。
しかも検討の依頼先は２１世紀臨調の学者。
モトモトこの学者らは、企業・団体献金を禁止すべきとは主張していない。
どうも民主党の企業・団体献金禁止問題は、自らの政治団体のカネの大半を企業献金に依存している小沢幹事長が握っているが故に、その幹事長の考え如何で決まるのでないかという危うさを感じる。
しかもこの問題が、各党間の調整などが必要とされれば、自民党などは反対し、民主党議員の中では政権政党になったのだから、この際「がっぽり」貰いたい議員も多い。
その上、公職選挙法の改正（個別訪問解禁、インタネット選挙・・・・）やその他の改正問題とセットで提案されれば、あれが良いが、これは反対などと、一番重要な、企業・団体献金禁止問題が「意図的に埋没させてしまう」危険性すら感じる
杞憂であることを願うが、企業・団体献金のあり方で、何が検討されるのか、国民は注視する必要がありそうだ。
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読売新聞10月17日6時10分配信
小沢幹事長、企業献金廃止など検討に着手
民主党の小沢幹事長は１６日、選挙運動や政治資金のあり方を抜本的に見直すため、来年の通常国会で、公職選挙法と政治資金規正法の全面的な改正を目指す方針を固めた。
同党が衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた企業・団体献金の全面禁止や、戸別訪問の解禁など選挙運動の自由化が念頭にあるとみられる。与野党に呼びかけて議員立法で成立を図る考えだ。
小沢氏は１６日、学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）の佐々木毅共同代表（学習院大教授）と都内のホテルで会い、〈１〉国会審議の活性化〈２〉公職選挙法〈３〉政治資金規制――の３分野について、改革の具体案を作るよう要請した。佐々木氏も受け入れた。
民主党はマニフェストで、政治資金規正法を改正し、その３年後から、企業・団体献金とパーティー券購入を禁止することを打ち出した。企業・団体献金への依存度の高い自民党にとって、より打撃の大きい内容だ。
小沢氏の１６日の要請はこれを踏まえ、企業・団体献金のあり方や、政治資金の透明性確保の方法、インターネット利用などによる個人献金の拡大を検討するよう求めたものだ。
また、公選法改正は、インターネット利用や戸別訪問の解禁など選挙活動の自由化が柱だ。英国をモデルにした選挙運動資金の規制強化や、地方自治体の選挙管理委員会を改革し、選挙運動の監視権限を与えることなどを検討する。
ただ、企業・団体献金の全面禁止には、自民党のほか、民主党内でも「政治活動への影響が大きく、慎重に検討すべきだ」との声があり、具体案をめぐっては調整が難航する可能性もある。
一方、国会審議の活性化は、官僚の答弁を禁じることなどが柱で、２６日召集予定の臨時国会に国会法改正案を提出する予定。官僚答弁の禁止に伴い、官僚や有識者、各種団体の意見を聴取するための新たな枠組みを国会組織に設けることなどを検討する。
公職選挙法や国会法など国会議員の身分に直結する法律の処理は、議員立法で行うことが通例だ。
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