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≪原口総務大臣は総務省の概算要求予算からＮＨＫへの「国際放送要請」代金分、約３十数億円をカットすべきだ≫
総務大臣が毎年４月１日付でＮＨＫに国の重要な政策を放送せよとして、以前はＮＨＫに命令していた。そしてその放送代金としてＮＨＫに毎年２０数億から放送法に基づき３０数億円のカネを払っていた。
安部内閣のときに菅総務大臣は「拉致問題を特に留意して放送せよ」とまで命令した。
このような命令、要請放送が不当なことは、今度は
民主党がＮＨＫに「脱官僚」でがんばっている姿を放送せよというのと同じ。
この命令という言葉がきついのでそのあと放送法３３条で「要請」と改正されたが、ＮＨＫはこの要請に応じるよう努力するとされた。
大阪地裁の判例も「ＮＨＫが合理的理由がない限りこの要請を応諾する義務がある」と認定し行政処分とした。
条文は命令から要請に変わったが、実質は変わりがないことを示している。
総務省の概括予算案にどのような費目で計上されているかは知らないが、ＮＨＫの２００９年度予算に「国際放送関係交付金」として３５億６９３万６千円が「収入」として計上されている。
http://www9.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan21/pdf/syushi.pdf(放送法３５条によるＮＨＫへの交付金。８頁参照)
貰う側のＮＨＫの予算案にはこの数字が計上されている以上、国の予算の費目はともかく、同じ金額が計上されている。
原口総務大臣は放送機関に対する監督、命令機関を総務大臣から、アメリカ型の独立委員会に放送法の改正をぶち上げている。これは原口議員の野党時代のときからの持論でもある。
総務大臣が、ＮＨＫに命令や要請を行うことは、報道機関の報道の自由を侵害するその典型。
原口大臣が言われる放送法の改正には賛成だが、放送法の改正を待つまでもなく、まず来年４月１日にＮＨＫへの「要請放送」を止めるのが総務大臣の責任であり筋であろう。
ＮＨＫへの要請放送を止めると約３０数億円が浮く。
ＮＨＫも受信料収入が６５００億円程度あるからこのカネが入らなくても倒産したりすることはない。
今回の概算要求に総務省の官僚がこっそり費目を変えて、要請放送代金を入れていることは確実。
行政刷新会議が概算要求予算の見直しの視点として次の視点を明らかにした。
�〇�業目的が妥当か
�∈眄�資金投入が必要か
��手段として有効、効率的か
�さ泙杏�要があるか
ＮＨＫへの要請放送は「�〇�業目的が妥当か」に抵触し��以下の項目を検討する必要がないほどカットすべき概算予算。
原口大臣は政治主導で、ただちに概算予算案を査定してＮＨＫへの要請放送代分をカットすべきである。
もし、原口総務大臣がこの概算予算からこの分を削除できないとなると、来年４月１日、原口大臣がＮＨＫに「国の重要な政策を放送するよう」要請しなければならない予算上の拘束が発生する。
要請されるとＮＨＫは「この要請を特別理由がない限り応諾しなくてはならない」ことになる
自民党という政権政党とＮＨＫの腐れ縁を国民は嫌になるほど見てきた。政権政党とＮＨＫの腐れ縁は原口大臣の政治指導で終わって欲しい。
原口大臣は野党時代に発言していた放送機関の報道の自由を尊重する大臣として活動してくれると多くの国民は期待し、それを望んでいる。
ＮＨＫ市民の会はＮＨＫに今まで通り権力を行使したい総務省官僚に原口総務大臣が押し切られそうになれば、「来年４月１日付でＮＨＫに国の重要な政策などの放送要請をしてはならない」という差止行政訴訟を提訴すると決定した。
そのような裁判を市民が提訴することにより、抵抗勢力の総務省官僚と「戦っている」原口総務大臣の真意にも合致すると判断したからである。
原口総務大臣が放送法の改正という問題の前に、まずＮＨＫへの要請放送問題をどうするかが問われている。
その最初の課題は、概算予算からこのＮＨＫへの３０数億円の「国際放送関係交付金」をカットするかどうかである。(公職選挙法２６３条の交付金は当然にカットの対象でない)
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