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シャルレの役員に対する株主代表訴訟が本日、神戸地裁に提出された。
私はその弁護団の一員ではないが、ＭＢＯ研究会（関西の弁護士・学者・公認会計士で設立されたＭＢＯのあり方を問う研究会）のメンバーが原告代理人になっているのでその訴状を頂いた。
シャルレのＭＢＯについて以前にブログに書いた。
シャルレの迷走劇からMBOの本質＝インチキが見えた（株主と会社４７）
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/58191090.html
このブログに株主からの損害賠償請求及び株主代表訴訟がありうることを指摘した。
株主からの役員らに対する損害賠償請求も東京地裁でなされている。
株主代表訴訟も今回神戸地裁に提訴された。
ＭＢＯにおける会社の役員達はどのような注意義務を負担するかを問う初めての裁判。
以下この訴状の一部を紹介する
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請求の趣旨
１ 被告らは、訴外株式会社シャルレに対し、連帯して金５億円を支払え。
２ 訴訟費用は被告らの負担とする。
請求原因
１ MBO（マネジメント・バイアウト）とは
MBOとは、「経営者が資金を出資し、事業の継続を前提として対象会社の株式を購入すること」端的に言えば、MBOとは、経営陣による会社の買収である。
取締役は、株主の利益に忠実でなければならない一方で、MBOの場面では、株主から株式を買い付ける立場に立つ。そこで、MBOでは「企業価値の向上を通じて株主の利益を代表すべき取締役が自ら株主から対象会社の株式を取得することとなり、必然的に取締役についての利益相反的構造が生じる」。
また、「取締役は対象会社に関する正確かつ豊富な情報を有していることから、MBOの場合には、株式の買付者側である取締役と売却者側である株主との間に大きな情報の非対称性も存在することとなる。」。
そのため、MBOにおいて買付者側となる取締役は、情報の提供の仕方により、容易に、買付価格を自己の希望する価格に引下げることが可能となる。
たとえば、株式会社レックス・ホールディングスのMBOにおいては、経営者による株式の取得価格を引き下げるため、不当な業績の下方修正が行われたか否かが問題となり、「相当程度の確実性をもって具体化していた本件MBOの実施を念頭において、特別損失の計上に当たって、決算内容を下方に誘導することを意図した会計処理がされたことを否定できない」（最決平成20年（ク）第1037号・同平成20年（許）第48号事件）と認定された。
本訴訟で問題とする株式会社シャルレ（以下「シャルレ」という。）のMBOについても、後述のとおり、買付者側の取締役らが、株式価値の算定方法に不当に介入し、さらに株式価値の算定の基礎資料となる利益計画を修正させるなどして、株式価値の額を低く修正させた。
このように、買付者側の取締役が、容易に買付者の利益を図ることができる利益相反的構造と情報の非対称性がMBOに内在していることから、一般株主は、�＿饉劼砲箸辰�MBOを行う合理性がないにも拘わらずMBOを行っているのではないか。��MBOの価格（株価買取価格）が不当に低いことにより、株主が受けるべき利益まで、取締役が享受しているのではないかといった疑念を有することになる。
ところが、一般株主は、このような疑念を持ち、公開買付に応じなかったとしても、公開買付が成立した後には、全部取得条項や会社合併等の手法によって強制的に株主たる地位を奪われ、締め出されてしまう（スクイーズアウト）。また株式市場における上場廃止となることだけでも、株式価値は暴落してしまう。そこで、結局、一般株主は、仮に売却を望まなくても、MBO（の一環としての公開買付）に応じざるを得なくなるというのが実情である。
２ 本件訴訟の意義
シャルレのMBOにおいては、内部通報が相次いだことを契機として、第三者委員会が調査を行い、会社が取締役の具体的利益相反行為を認めるに至った。通常、明るみにでないMBOの病理的側面（取締役の具体的利益相反行為）が、明るみにでた希有なケースである。
この代表訴訟は、取締役の責任追及を通じて、今後MBOを行おうとする企業の取締役に対して警鐘を鳴らすとともに、我が国におけるMBOが、公正・健全な形で更に発展していくことを目的とするものである。
第１ 当事者
１ 原告（略）
２ 被告ら（略）元役員２名及び社外取締役３名
第２ 事実経過
１ 本件MBOの計画に至る経緯（略）
２ ７月２２日付利益計画の作成）（略）
３ 株式価格算定の結果報告（略）
４ ７月２２日付利益計画の見直しと依然異なる算定結果（略）
５ ８月３１日付の新たな利益計画作成とそれに対する被告ＡＢの関与（略）
６ 本件MBO実現に向けた被告Ａの度重なる指示（略）
７ 弁護士法人大江橋法律事務所の見解と意見書正本の受領拒否（略）
８ ９月１３日付利益計画の作成（略）
９ ９月１９日付賛同意見表明（一部略）
この９月１９日付賛同意見表明の「（３）買付け等の価格の評価の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置」の中では、被告Ａから利益計画作成に当たって指示があったことや利益計画の作成にハヤテが関与していたことは記載されていなかった。それどころか、「被告Ａは（中略）意思決定の公正性を担保するため、当社の取締役会における本取引に関連する審議及び議決には、特別利害関係人として参加しておりません。」と記載されていた。また、上述した弁護士法人大江橋法律事務所からの意見書の正本の受領を拒否したことも記載されておらず、それどころか、「本取引に法的論点に関する説明を弁護士Ｏ法律事務所から受けております。」とのみ記載して、あたかも本件MBOに弁護士法人大江橋法律事務所が賛同したかの如き記載がなされていた。
１０ 本件MBOの頓挫（略）
１１（略）
第３ 責任原因
１ 前述のように（「はじめに」参照）、MBO取引には、次のような構造的問題点が含まれている。
すなわち、MBOは、本来企業価値の向上を通じて株主の利益を代表すべき取締役が、自ら株主から対象会社の株式を取得することとなることから、株式を高く買うように買い手側に働きかけるべき取締役としての責務と株式を安く買いたいという買い手側としての衝動とが対立し、必然的に利益相反的構造が生じる。
そして、取締役は対象会社に関する正確かつ豊富な情報を有していることから、株式の買付者側である取締役と売却者側である株主との間に、大きな情報の非対称性も存在する。このため、MBOは、「究極のインサイダー取引」と批判されることもある。
上記のような構造的な利益相反的構造及び情報の非対称性から、MBOが有する意義から逸脱して不合理な取引が行われ、又は価格が不当に低く設定され、取締役が不当に利益を享受している懸念も指摘されている。
このようなMBOの構造的問題点は，前述のように、既に株式会社レックス・ホールディングスのMBOにおいて顕在化している（東京高決平成20年（ラ）第80号株式取得価格決定に対する抗告事件、最決平成20年（ク）第1037号・同平成20年（許）第48号）。
２ 被告らの善管注意義務・忠実義務の内容
⑴ 被告ＡＢについて
ア 利益相反行為
被告ＡＢは，「買付者」という立場ではあるが、他方において会社に対して善管注意義務、忠実義務を負う立場にあるから、本件MBOにおけるシャルレの意思決定プロセスへ介入してはならない義務があった。上記のように，利益相反的構造を有しているMBO取引において、単に買付者側としての希望を伝えるというレベルを超えて、例えば、利益計画を構成する具体的な数字の設定や事業戦略の分析評価に関与するといった不当な介入があれば、MBO取引の適正が害され、不当な安値での株式買付けが行われることになり、シャルレ及びその株主に多大な損害が発生するからである。
被告ＡＢにかかる義務が存することは，特別利害関係人の議決への参加禁止を定めた会社法369条2項の趣旨からも明らかである。
イ 情報開示義務
上記の通り、MBO取引には、株式の買付者側である取締役と売却者側である株主との間に、格段の情報の非対称性がある。かかる情報の非対称性を放置すれば、株主がMBOの必要性や合理性について、適切な判断をできなくなり、不当なMBOに応じさせられることにより、株主の利益が損なわれてしまう。
このような事態を防ぐために、被告ＡＢには、株主に対し、本件MBOに関して正確かつ適正な情報開示を行う義務があった。
⑵ 被告社外取締役らについて
ア 利益相反行為を阻止する義務
MBO取引には、利益相反的構造があるところ、買付者側に属さない被告社外取締役らは、買付者側取締役である被告ＡＢが、MBOにおける意思決定のプロセスへ不当な介入を行うことがないよう監視、監督する義務があった。
取締役は、他の取締役に対する監視・監督義務を負うところ、かかる監視・監督義務からして、被告社外取締役らが，被告ＡＢによる利益相反行為を阻止する義務を負うことは当然である。
イ 誠実交渉義務
また、被告社外取締役らは、MBOの買付け価格が、適正な価格となるように一般株主のために公開買付者と誠実に交渉する誠実交渉義務があった。
そして、かかる誠実交渉義務を尽くして交渉にあたっても、不当な価格による株式の公開買付が行われるのであれば、本件MBOに関する意見表明に関する取締役会決議において、反対意見を表明する義務があった。
ウ 情報開示義務
上記の通り、MBO取引には、株式の買付者側である取締役と売却者側である株主との間に、大きな情報の非対称性がある。かかる情報の非対称性を放置すれば、株主がMBOの必要性や合理性について、適切な判断をできなくなり、不当なMBOに応じさせられることにより、株主の利益が損なわれてしまう。
かかる事態を防ぐために、被告社外取締役らには、株主に対し、MBOに関して正確かつ適正な情報開示を行う義務が存在していた。
３ 被告らの義務違反行為（被告らは上記義務を守らずそれに違反した、以下略）
第４ 損害及び因果関係
１（略）
２ 現在判明している具体的項目と概算は以下のとおりである。
⑴ 株価算定委託費用 ５０００万円（詳細略）
⑵ Ｏ法律事務所に対する弁護士費用 ２０００万円（詳細略）
⑶ 本件MBOに関する宣伝広告費 ２０００万円（詳細略）
⑷ Ｍ法律事務所に対する弁護士費用 ８０００万円（詳細略）
⑸ 本件調査委員会に関する費用 ３０００万円（詳細略）
⑹ 検証委員会及び株式会社コーポレートパートナーに対する費用（詳細略）
計１億円
⑺ 信用毀損による損害 ２億円（詳細略）
⑻ 損害額合計
以上より、被告らの義務違反によりシャルレが被った損害の合計は、５億円をくだるものではないと考えられる。よって、被告らは、シャルレに対し、会社法４２３条及び４３０条により連帯して損害賠償義務を負う。
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yahoo、有害薬物天下り事業に着手！激怒
薬害垂れ流し広告テロヤフー株価はこれで一気につぶれるだろうがなｗ
天罰天罰♪ｗｗｗ
2009/10/31(土) 午前 6:16 [ tw3**34 ]
薬害天下りバカはまんまと共倒れ。といったとこだろう(笑)
2009/10/31(土) 午前 6:17 [ tw3**34 ]
ＭＢＯは、経営陣やファンド等の一部投資家が金儲けのために、会社の資金を食い物にするケース。オーナーが相続税対策と資本構成の維持に使うケースが見られ、非常に不透明で不公正なものとなっています。本来のＭＢＯとは何か。また、上場企業の役員は、株主に対してどのような行動、判断をすべきか。を問う大事な裁判になると思います。推移を見ていきたいと思います。
2009/11/1(日) 午前 10:23 [ daimaru ]
シャルレのＭＢＯは、社内の心ある人達によって不正行為が明らかになった。それを内部通報した社員の苦しい心境と、その後の社内での厳しい立場は、想像するだけでも、とんでもなく重たいことです。それだけのことがあって、不正が露呈しましたが、まだまだ真相は明らかになっていません。その社内の人達の思いに報いるためにも、当時の経営陣や経営幹部一人一人が何を考え、何を行動したのか、裁判により明らかにすることで、この不正事件が本当の終結になるでしょうし、ＭＢＯ関連の法規や運用実務の問題点がはっきりするでしょう。それに期待しています。
2009/11/1(日) 午後 3:20 [ zoo_woo_xoo_moo ]
[ zoo_woo_xoo_moo ] さん
シャルレのＭＢＯのインチキを大証に通報された勇気ある方がおそらくおられるのでしょうね。さもないと密室での出来事が明らかにならないからです。適時開示で、概略の流れがわかりますが、会社の適時開示でも「胡散臭い」面も感じます。裁判となれば、そのようないい加減な「開示」ではすみません。弁護団にがんばってもらい、ぜひＭＢＯの「インチキ」を明らかにして欲しいものです。ＭＢＯ研究会も支援する予定です。
2009/11/2(月) 午前 9:50 [ abc*de*6 ]