自民党には民主党の政治とカネを追及する資格はない(政治とカネ１８６) ( 政党、団体 ) - 弁護士阪口徳雄の自由発言

自民党には民主党の政治とカネを追及する資格はない(政治とカネ１８６)

≪自民党には民主党の政治とカネを追及する資格はない≫

自民党は今度の通常国会で

①　鳩山総理の母親からのカネを何に使ったか。

②　小沢幹事長の土地購入原資のカネはどこから調達したか。

③　民主党の巨額の「組織対策費」が、議員個人に「支出」されたとなっているがこのカネはどこに消えたのか。

を追及すると言う。

この民主党の巨額のカネの「入手と使途」で追及するすることは賛成である。相当数の国民はこの解明を求めている。

しかし、この「解明」に息巻く自民党は、それならば、自党の不透明なカネの支出についてまず明らかにしないで、これらを追及する資格はない。

第１の問題は政権末期に２億５０００万円を食い逃げした国の税金である「官房報償費」の使途をまず明らかにすべきである。

税金の支出である以上、自民党は、これを自ら明らかにしてこそ、政治とカネの追及の為にマイナスとなっている点をまずゼロにし、そこからスタートすべきであろう。

この税金の官房報償費の食い逃げの使途を明らかにせず、民主党の国会議員のあれこれを言う資格がない。

自民党が、何を質問、追及しても、「では自民党の２億５０００万円の官房報償費ははどこに消えたのですか？？」

と民主党側に反論されると一言も自民党は反論できない。

民主党もこのように反論すべきだが、平野俗物官房長官が自らもこのカネを使いたいために、この反論すら、民主党全体にとってできない有様となっている。

しかし民主党と自民党はドッコイ、ドッコイになっても、国民は自民党の自らの姿勢を解明せず、他党を攻撃するだけでは、誰も共感しないし、追及すればするほど、それが自民党に跳ね返る。

第２の問題は自民党の数百億円の「組織活動費」の「使途」は一体、何に使われたのかを明らかにすることである。

今頃になって、マスコミは政党の組織活動費の使途を明らかにすべきだと言い始めたが、私達は２０００年秋からこの問題に取り組み始めている。

自民党への組織活動費の２０００年１１月の公開質問状が最初である
http://kabuombu.sakura.ne.jp/archives/001124-a.htm

政党からの自民党国会議員個人への「組織活動費」名目の支出は何に使ったのかは一切記載する必要がない。国税もこれにはアンタッチャブル。

こっそり貯め込んでも、誰も判らない。自民党の幹部になると大金持ちになるのはこのような秘密のカネが、政治資金規正法によって合法化されていたからと疑いたくなった。

自民党の組織活動費は巨額である。民主党の比ではない。

１９９８年は５８億５０７０万円、
１９９９年は４８億４７０万円
http://kabuombu.sakura.ne.jp/archives/010207.htm

２０００年は８５億３８５万円
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/2000.htm

２００１年は58億2051万円
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/2001.htm

２００２年は45億6450万円
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/2002.htm

２００３年は７３億１７８０万円
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/2003.html

そのあと、いくら問題提起を新聞にしても無視された。
私達のメンバーが疲れて２００４年以降は調査をするのを諦めたほど(笑い)

この当時、これらの問題を報道してくれた新聞は、朝日新聞、日経新聞だけであり、毎日、読売、産経新聞などは一言も報道してくれなかった。

ところが、どういうわけか、自民党の組織活動費問題を報道しなかった、毎日、読売、産経は、民主党だと今回は力を入れて、報道している。

私達からみれば、何故だ！！！と叫びたくなる。

２００８年の自民党の組織活動費をネットで調べると次の通り

自民党の幹部連中に配ったカネは合計２０億８０９万円
そのうち、
麻生総理は自分が総理になる寸前に２億６３００万円も使途不明金を受け取っている。

民主党を追及すると威張っている自民党の大島理森議員は７１００万円を貰っている。

伊吹国会議員は合計2億3,500万円を使途不明のカネを貰っている。

マスコミも民主党の組織活動費を問題にするなら自民党のもっと大きな金額の問題も批判すべきであろう。

いずれにしても、自民党は次の国会で民主党の議員のカネを追及するなら、まずこれらの使途を明らかにすべきである。それを明らかにせず、民主党のカネの使途を追及しても、それを追及する『原告適格』がない！！！(単位万円)
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麻生議員
8月4日 3,000
8月6日 3,000
8月22日 300
8月26日 5,000
8月29日 5,000
9月5日 5,000
9月10日 5,000
合計 26,300
大島理森議員
1月18日 2,000
2月28日 200
4月9日 2,000
6月20日 900
9月25日 2,000
合計 7,100
伊吹国会議員
1月10日 1,000
1月23日 5,000
2月7日 2,000
3月12日 500
3月26日 600
3月26日 600
4月9日 2,500
4月9日 3,000
5月9日 200
5月13日 1,300
5月16日 200
6月20日 6,300
6月26日 300
合計 23,500
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≪組織対策費：民主・小沢代表時、２２億円を２議員に　会計担当へ、使途明かさず≫
読売新聞

　民主党の小沢一郎幹事長が党代表に就いた０６年以降、政治資金収支報告書が公開されている０８年までの間に、党財務委員長だった２議員に「組織対策費」として計約２２億円が党本部から集中的に支出されていることが分かった。一度に億単位の支出も繰り返されているが、受領した議員側には収支報告書への記載義務はなく、使途は不明。こうした支出は小沢氏の代表就任前にはなく、毎日新聞は支出の理由や使途を民主党に尋ねたが「回答できない」としている。
　同様の支出は自民党政権時も問題視され、０１年に当時の森喜朗首相が政治資金規正法違反容疑で刑事告発された（不起訴）。国庫からの政党交付金を受領する党本部から使途不明の巨額資金を支出することは、情報公開を掲げる民主党の理念とも乖離（かいり）しており、説明責任が問われそうだ。
　政治資金収支報告書によると、組織対策費として民主党本部から議員側へ巨額の支出が始まったのは０６年。同年４月に「偽メール問題」で前原誠司代表（当時、現国土交通相）が辞任、小沢氏が代表に就き、９月に無投票で再選されると旧執行部を刷新。新執行部が決まった同月２５日、党の会計責任者である財務委員長になった山岡賢次衆院議員（現国会対策委員長）に６８００万円が支出された。
　０６年の支出はこの１度だけだったが、参院選で勝利した０７年は山岡氏に８月までに計１０回、１回当たり５０００万～２億５０００万円、計１６億円を支出。山岡氏は８月いっぱいで財務委員長を退いたが、１１月～翌０８年４月にも計４回、１回当たり１００万～３０００万円、計３５１０万円の支出があった。財務委員長を引き継いだ佐藤泰介参院議員には０８年に計５回、１回当たり５００万～２億円、計５億３０００万円が支出されていた。
　組織対策費の議員あての支出は他に、輿石東参院議員会長に０７年９月～０８年１１月の計４回、毎回１０００万円で計４０００万円が、選挙対策委員長を務めた鉢呂吉雄衆院議員に０７年の計２回、計１５００万円が支出されていたが、山岡、佐藤両議員への支出は突出している。それまで組織対策費は、主に弁護士への報酬や顧問料として支出されていた。
　組織対策費について民主党本部の報道担当は「法律にのっとり適切にやっている」と口頭で答えたが、文書回答を求めたところ「回答できないということでいい」と転じた。山岡氏の事務所は「回答はしない」、佐藤氏は「組織のために使った。政治資金規正法にのっとり、財務委員長として適切に処理した」とだけ述べた。【政治資金問題取材班】
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　■ことば
　◇組織対策費
　政治資金収支報告書に記載する支出は「経常経費」と「政治活動費」に大別され、後者は組織活動費など六つに区分される。組織活動費の費目には会議費や旅費・交通費などのほか組織対策費があり、これは一般的に組織の拡充や強化を図るための経費とされ、領収書があれば個人あてにも支出できる。