捜査機関のリークはあるか(司法・裁判５７)

≪捜査機関のリークはあるか≫

「じゃじゃ漏れ」と言える。

本日（１/２２）のテレビの『朝ズバ！』で毎日新聞の何とか言うコメンテーターは、民主党の国会議員に、リークに関して｢そのようなことはない｣とか「報道の自由に対する攻撃である」とか、感情的に食ってかかっていたのが気になった。

毎日新聞の現場で活躍している有能な記者を沢山知っている.
毎日新聞の論説委員とかはこのレベルでは、新聞社全体のレベルが疑われ可哀想。

検察・警察情報の垂れ流しは、検察・警察記者クラブの記者らと少しでも付き合いがあれば、すぐにでも判る話。

マスコミに報道される著名刑事事件であればあるほど、捜査機関しか、知り得ない情報がマスコミに洪水のごとく報道される。

リーク情報は、検察・警察が記者会見をするわけではないから、同じ日に各社が報道することはない。どこかの一社がまず報道する。そのあと１日か２日遅れで各社が同じ内容を報道する。

報道合戦となり各社が競いあう。このパターン。それを誰かが利用していると第３者には映る。

憲法の学者達が、自民党の二階議員の秘書を告発した時の、略式処分に関する報道などは、検察が処分する相当前に、ある新聞が報道した。

それについで、他のマスコミも順次同じ報道を開始した。

私は東京地検の担当検事にどうなっているのかと電話で聞いたが、「捜査中」という回答ばかり。では「いつ処分するのか」という質問にそれも「言えない」という、木で鼻をくくったような回答であった。

「新聞には来週中にも略式起訴という方針が固まったと報道されているが、これは一体どういうことか」と質問しても「あれはマスコミが勝手に書いていること」とこれも紋切り型の回答ばかり。

告発した本人達には、

＊起訴するのか、それとも不起訴にするのか

＊起訴するとしても、略式起訴にするか、在宅起訴にするか、

＊いつ検察の処分をするのか、

一切秘密にして、自分たちにすり寄る記者には、都合のよい情報だけをリークする。

私達に略式起訴と連絡が検察からあった時は、検察の記者会見前であるにも関わらず、各社の記者は全て知っていた。

検察情報は『じゃじゃ漏れ』であることが判った。

検察を辞めた弁護士に聞いてもリークは否定しない。
あるだろうと当然のごとく肯定する元検察官もいる。

検察官を辞めた弁護士の面白いブログがある。
この弁護士は『リーク』について解説している。[話題]検察とリーク 参照。
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20100121#1264048021

新聞・テレビ記者が語る。

ある記者は、私達は必死のバッチで検察官を「夜討ち朝駆け」で寒い冬でも、我慢して検察官の自宅周辺で張っている。

このような、「熱意」が功を奏して、あれこれ質問する中で、検察官の「顔つき」「うなずき」「態度」などで、捜査方針や結論を探り当てるという。

これはリークではない。取材の結果であると言う記者は多い。それは重要な記者の役割であると強調する。

そうだろう。読者、国民の知る権利に貢献してくれていることは事実。

ある記者は、その新聞社が、どの捜査機関の誰に食いこんでいるか、明確には言わない。しかし話していると≪ぼんやり≫≪なんとなく≫≪それらしい≫関係者の情報であることが弁護士であれば判る。

なるほど、その記者の所属する新聞・テレビ報道が当たるのは、その為かと納得する。

他方、ある記者は捜査機関の担当者に食いこめない。
何とか、事件の情報を知らないかと私などに尋ねてくる。

●●社は、どこそこの、どの機関に食いこんでいると教えてくれる。しかし、わが社は昔から、そこには食いこめないなどと嘆く記者も多い。

記者個人がある検察官個人への取材の結果でなく、ある新聞社と捜査機関のある部門の長い、継続的な関係が引継ぎされていることが判る。

ときには、ある情報が検察から教えられる。しかしこの情報は書くなよと念を押される。ところが、その記者は特ダネだから、つい書いてしまった。その結果、検察から『出入り禁止』になったと自慢する豪傑
記者もいた。『出入り禁止』もその記者だけであり、せいぜい1ヶ月以内とか。

マスコミの記者との長い付き合いの中で、捜査機関の情報は確実に流されていることを知った。

リークがないという、元検察特捜部長とか副部長などのテレビ、新聞でのコメントなど白々しい感じ。

民主党が『リーク情報の検証など』をすると言っているが、権力を持つ政党ではなく、民間で、弁護士、学者、ジャナリスト、検察ＯＢなどが、『リーク情報とマスコミの報道の在り方検証委員会』などを市民の立場から、設置することを提案したい。

ザル法である政治資金規正法の不記載容疑ごときで現職国会議員を逮捕した検察は「捜査情報のマスコミへのリーク」により、民主党と小沢幹事長に対する「負のイメージ」作りという「世論誘導」を達成したのではないでしょうか？昨日の時事通信では小沢幹事長を被疑者として聴取するかのような記事でした。自民党二階議員事件で世論や法曹界から大バッシングを受けた検察ですが、マスコミのおかげで今回は検察に軍配が上がりそうです。
しかし、ＢＳフジで郷原伸郎（元東京地検特捜部検事）氏が検察の強引で危うい捜査手法と、マスコミの先走った「犯人仕立て」報道を批判していました。自民党時代の同種の問題を徹底報道しなかったマスコミは、今こそ政党交付金の組織活動費や企業献金の禁止こそが重要だということを報道するべきと考えます。

[abc*de*6]

「ローカルジャパン」さん
小沢幹事長の事情聴取のあと、小沢幹事長側は記者会見を開かないと、取り調べ内容がこれまた『洪水』のごとく報道されるでしょう。

民主党も検察『攻撃』ではなく、原則に戻り、政権交代させた国民の世論に沿いローカルさんのご指摘の通り≪今こそ・・・企業献金の禁止こそが重要だ≫とマニフェストに戻り≪攻勢≫にでるべきです。マスコミもそれを報道すべきです。