自治体改革のキーワードは『首長のしがらみのなさ』にある(地方自治９４)

≪生駒市長に山下氏再選≫朝日新聞2010年01月25日

いかなる政党、団体の支持を受けず再選された奈良県生駒市の山下市長。

政党や団体の支援を受けて当選すると自治体の首長はその政党・団体の言うことを当選したあとも≪拘束≫される。

どのような政党・団体だとしても、必ず一党、一派の利益を代弁している。
今回の対立候補である２人は無所属だと名乗っているが、１人は保守系、公明の実質上の支持、推薦があったと言われていた。他方の対立候補は共産党が推薦していた。

山下市長は議会に根回しをしない。その上で、議会でガチンコ討論して、採決を求める。
従来型の政党・議員は市長のワンマン、独裁とか批判している。
しかしこれらの政党・議員は『自治体の長と議会のあり方』を理解していない。

国の総理は議員内閣制であるから議会の多数党から選ばれる。
与党、野党という『概念』が生じる

他方自治体の首長は議会からでなく、直接住民選挙によって選ばれる。投票総数の中の相対多数得票者
が首長に選ばれる。
他方、議会の議員も別の住民選挙で選ばれるが、議員は、過半数でなくても当選できる。その結果、ある集団、団体、階層などの少数者の利益を代弁したりすることも当然である。

国における『長と議会の関係』と自治体の『長と議会の関係』は構造が違っている。

そこからは、自治体には与党、野党の概念は自治体には本質的に生まれない。
まさに選ばれる方法が違う以上、議会の政党、議員は『政策』でガチンコ勝負し、判断するしか道がないのである。

だからこそ、自治体の首長は、特定の選挙争点のある場合は別として、それ以外の政策はしがらみがなくてはならないのである。

自治体の収入が少なくなる時代であればあるほど、自治体改革のバロメーターは『しがらみのない首長』がキーワードとなる。山下市長のような、しがらみのない自治体の首長がどれだけ増えるか、今後の自治体の首長の選挙に貴重な経験を残したと言える。
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　【奈良県生駒市長選開票結果】


　〔当〕２６，９９７　　山下　真　（４１）無・現
　　　　１５，９８３　　樋口　清士（４８）無・新
　　　　　６，７７２　　溝川　悠介（６５）無・新

　◆病院計画、信任得る


　生駒市長選は２４日投開票され、無所属現職で元弁護士の山下真氏（４１）が、いずれも無所属新顔で前市議会副議長の樋口清士氏（４８）と大阪府立大名誉教授の溝川悠介氏（６５）を破り、再選を果たした。最大の争点だった病院問題は、山下氏が訴える「医療法人『徳洲会』を指定管理者とする計画」が信任された格好だ。当日有権者数は９万４５２９人。投票率は５３・１５％（前回４５・６４％）で過去最高だった。


　市役所近くにある事務所に当選の連絡が入ると、選挙を支えてきた「市民自治の会さわやか生駒」の会員らの間に歓声が飛び交った。山下氏は「指定管理者を引き受けてくれるのは徳洲会だけ。計画が実現できるよう議会や医師会を説得したい」と話した。また、「アパートかマンションを借り、住民票を生駒に移して週２、３回は住みたい」と話した。


　山下氏は前回の選挙と同様、草の根運動にこだわり、団体からの推薦はほとんど受けず、直接市民に訴える手法を踏襲した。早朝から駅前に立って通勤通学客に支援を訴え、日中から夜にかけては選挙カーで市内を回って街頭演説を繰り返した。


　病院問題のほか、１期目から目標に掲げている「関西一魅力的な住宅都市」の実現や、市政を舞台に繰り広げられた汚職事件を教訓に「透明で、公平公正、クリーンな市政の実現」をさらに推し進めることなどを訴えた。


　樋口氏は自民党や保守系の市議の全面的な支援を受け、現市立病院計画に反対している医師会などの推薦も得て組織戦を展開したが、及ばなかった。地元共産党の支持を得て、大型開発中止と自然保護を訴えた溝川氏も支持は広がらなかった。


　◆実現性に市民軍配


《解説》　山下氏は、医療法人「徳洲会」を指定管理者とする市立病院建設計画を、選挙の最大の争点に据えた。生駒市民が引き続き山下氏にかじ取り役を任せたのは、その案こそが実現性のあるものと判断したからだろう。


　３氏はともに「市立病院が必要」と建設を公約に掲げたが、手法は大きく違った。市議会で否決された徳洲会案を引き続き主張した山下氏に対し、樋口氏は「大学病院を指定管理者に」、溝川氏は「再度、公募する」とそれぞれ訴えた。


　新顔両氏の案は、市議会や病院事業推進委員会で「サンドバッグ状態」にされた徳洲会案より、新鮮味はあった。ただ、指定管理者選定の経緯を振り返ると、市が管理者としての運営を打診した医科大などに断られ、その後の全国公募で唯一手を挙げたのが徳洲会だった。医師不足の深刻さを市民は見抜いていた。


　山下氏は再選されれば、「直近の民意」をもって再度、提案することを約束している。示された民意をどう判断するか。今度は市議会が問われる。（東裕二）


　◇新市議決まる


　市長選と同時に実施された市議補選（被選挙数１）は、深夜まで開票作業が続いた。投票率は５３・１２％だった。

市町村議員は「地域の代弁者」という大義名分のもと行政への「おねだり」に特化して来た。結果、首長に対する「チェック機能」「政策審査」はないがしろになり行政の「追認機関」となってしまった。
今後、地方分権が進むに伴い首長の権限は今以上に強化集約される。結果、首長の耳触りの良い「選挙公約」が提案される。「公約」の多くは「万人受け」するものであるため事業実施に伴い「自治体財務」は悪化する。やがて地方自治体の多くは「合併特例債バブル」の「ツケ」が回ってくる。国からの交付税措置をあてにした身の程知らずの合併特例債事業、中でも「箱もの」建設を主体とした合併建設計画は「起債償還」という爆弾を抱えているからだ。限られた税収しかない自治体では「民生費・扶助費」にしわ寄せが来る。
有権者は首長に対して「総花的な公約」実現を託すが、議会・議員には首長の提案する政策の取捨選択を託している。地方議会に求められているものは「地域の代弁者」などという古典的「おねだり行政」からの決別だ。有権者にとって聞こえの良くない「財政論議」を首長と真正面からできる議会こそが真の地方分権への道だと考える。

奈良県は多くの問題を抱えたところですね
排他的な所です
兄も奈良県民ですけど・・・
この記事に関係ないのですが 怖い転載記事をＴＢします

[ansund59]

記事と関係ないコメントで申し訳ございません。

裁判傍聴のお願いです。

明日、1月29日金曜日10時３０分に
東京家庭裁判所１２１号法廷(１２階）で離婚裁判が行います。

たぶん離婚裁判の傍聴を呼びかける人はいないと思いまが、
本裁判は一般的な離婚裁判ではなく不当な手続き、特殊な状況に置かれた裁判です｡
真相を、真実を知るまでは離婚に応じないとの考えです｡

ご都合がよい方はぜひご傍聴お願いいたします。


事件番号：平成２１年（家ホ）第９１号（千葉家裁）⇒（移送）
平成２１年（家ホ）第７９８号（東京家裁）


詳細なことは、私のブログに掲載してます｡

よろしくお願いいたします。