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≪民主党の政治資金対策チームの第１回会議の写真・民主党ＨＰより引用≫
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17617
やっと民主党はマニフェスト記載の通り、動きだした。
遅きに失したが、大賛成。
企業・団体献金は政治とカネの腐敗・癒着の根本問題。これを廃止しないで、政治資金規正法をいくら改革・改善をしても砂上の楼閣。
１９６１年１２月の政府の第一次選挙制度審議会答申で
「会社・労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し寄付をすることは禁止すべきものである。但しその実施時期などについては引き続き検討を加えるものとし、とりあえず、次の措置をとる」
とした上で、当面の措置として
「国又は公共事業体と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、選挙に関するもののほか、政治活動に関しても寄付をしてはならないものとすること」と提言した。
半世紀前の審議会答申が、自民党政権よって放置・無視されてきた。
１９７０年、八幡政治献金最高裁判決まで政治家と業界の癒着の根本である企業・団体献金を肯定した。以来、業界は自民党に献金し、自民党は業界の要求に答え、税金を業界の為に使った。
自由主義経済体制を守ることで企業献金が合法化されたのに、その対立がなくなった３０年後でも、私達の裁判に、権力に迎合した裁判官(名古屋高裁金沢支部、最高裁の裁判官)は自民党と財界の癒着を肯定した。
熊谷組の最高裁決定（政治献金２２）
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/44028528.html
当時、我が国では、国の政策をカネで買収する企業・団体献金禁止はおよそ『夢のまた夢』と思った。
それが、２００９年８月、国民の一票の結果、政権交代が実現し、今、民主党によって実現されようとしている。
政治資金オンブズマンは官僚に依存しなくても良いように、民主党のマニフェスト通りの政治資金規正法の改正案を作り、民主党などに提言した。
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/20090930/seijishikin_kaiseian_teian.pdf
ところが、昨年秋の臨時国会で提案されるかと思いきや、小沢幹事長は、企業・団体献金禁止問題をどこかの団体に任せ、自ら決断しようとしなかった。鳩山総理に至っては通常国会に企業・団体献金禁止法の提出意思なしとまで宣言した。
『この企業・団体献金禁止法をまじめに取り組まないようでは、かなりの国民が抱いていた、民主党に対する≪勝手連的蜜月時代≫は終わるだろう』と書き、民主党に、次の参議院選挙で過半数を取らせるべきでないとブログに書いた。
『政治とカネ』でますます後退する民主党(政治とカネ１８３)
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/61028878.html
政権政党は、圧勝すると、マニフェストなどを無視し、自党の利益のみを追及するからだ。
嘆いていても始まらないので、弁護士、学者がまず行動を始めた。
民主党が『政治とカネ』で一番弱っている時こそ実現のチャンスと思ったからだ。
企業献金禁止法の制定への呼びかけ(政治とカネ１８８)
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/61084408.html
幸か不幸か、民主党のトップの政治とカネ問題で、民主党の支持率が低下し、やっと民主党が、企業・団体献金禁止法のチームを立ち上げた。それなら、このチームを支援しよう。
動機はどうであれ、政治とカネ問題に決別し、今後、将来の企業・団体献金禁止法を実現するなら、過去の、民主党の小沢、鳩山事件、自民党の組織活動費、二階議員事件などを棚上げしてでも良い。
企業・団体献金禁止の結果、当面国会議員の政治活動費に不足が生じるなら、個人献金が定着するまでの｢当面の期間、例えば５年｣政党助成金や議員個人への歳費を増やしてでも、この法案を実現すべきだ。
国会議員の政治とカネの腐敗、癒着の根本問題が解決できるなら安いものだ。
それほど重要な、５０年ぶりの国民の念願とチャンスであるからである。
≪引用・転送・転載自由≫
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民主党のＨＰから引用。
国会内で２８日午前、政治資金対策チームの第１回会議が行われ、会議責任者の海江田万里衆議院議員はじめ、委員の福田昭夫、岡島一正、橋本清仁各衆議院議員、藤原正司参議院議員が参加した。
冒頭、挨拶に立った海江田議員は「政治改革推進本部のなかに政治資金対策チームが組織された」と改めて語ったうえで、「政治資金規正法の改正については昨年の国会にも民主党は提案した」と改めて説明。その後の総選挙を経て、政権与党となった民主党として、「改めてこの政治資金について与党・民主党の改正案の取りまとめたい」と表明した。
また、「政治資金規正法の改正は猫の目のようにめまぐるしく変わっているが、私はこの際、１０年、２０年と長期にわたってたえられるような、政治資金改正の決定版と言われるようなものをつくりたい」と強調し、出席したメンバーに積極的な取り組みを要請した。
会議ではまず、小沢一郎幹事長が（１）国会審議の方法と議会運営の在り方、（２）選挙運動の規制と自由化、（３）企業団体献金の禁止と個人献金の在り方、（４）公務員制度改革に向けた環境整備等の調査を目的として、昨年９月に行った英国訪問に関して、同行した事務方から英国の政治資金規正のあり方について説明を聴取。その後、同対策チームとしての今後の運び、取り扱うべき課題、意見集約の時期などについて意見交換した。
会議の結果、第一次取りまとめを３月末から４月上旬に行うこととし、取り扱う範囲については英国報告等も踏まえ、「選挙運動関連分野まで立ち入ると第一次の取りまとめが厳しくなる」との認識のもと、「選挙制度の改革を念頭に置きながら政治資金を中心に議論する」こととなった。
あわせて、日常の政治活動という点で、「政党助成金の入りと出の問題」「議員の歳費、立法調査費、文書通信交通費などの問題」等についても考え方を整理したうえで、政治資金の問題について考えていくこととした。
また、第一次取りまとめにあたっては、「政治資金の公開・透明性の確保のあり方」「イギリスなどで政治資金の指導・監督機関として議会の下につくられている選挙委員会のような組織のあり方」「企業団体献金のあり方」「ネット献金も含む個人献金の普及・拡大の方法」等に関して、２１世紀臨調から２月上旬に示される予定の答申も踏まえていくことになる。
海江田議員は「今国会で法改正まで行いたいと思っている」とも述べ、国会法等の改正に続く民主党の動きとして、第一次取りまとめに基づき３〜４月に要綱・法案を作成し、今国会での議員立法での法案提出を目指していく考えを重ねて明示した。
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こんにちは
先生の記事とは少し外れますが、政治資金規正法の解釈で疑問があります。
政治資金規正法１２条だけ見ますと、虚偽記載・不記載の罪は「会計責任者を主体とする罪」なので、会計責任者ではないただの事務担当者は、「正犯」である会計責任者の「共犯」としての罪しか成立しえないように思います。
しかし、鳩山さんの秘書をみると、会計責任者は「重過失による虚偽記載」で起訴、事務担当者は「故意の虚偽記載」で起訴されています。
事務担当者は「正犯」となっているのでしょうか？
もし事務担当者が「共犯」としかなりえないのなら、「重過失しかない会計責任者＝過失の正犯」の共犯は無理ではないかと思いましたので、疑問に思いました。
よろしければご教授下さい。
2010/1/30(土) 午後 7:22 [ rada ]
[ rad*75j* ] さん。
規正法の１２条だけ読めばあなたの疑問のように身分犯になりますが、以下の罰則規定の条文の記載の仕方は、≪虚偽記入した者≫とあり、会計責任者に限定をしていません。
第25条 次の各号の一に該当する者は、５年以下の禁錮又は100万円以下の罰金に処する。
１(略)
２(略)
３ 第12条第１項の報告書・・に虚偽の記入をした者
2010/1/30(土) 午後 8:14 [ abc*de*6 ]
先生、ご教授ありがとうございました。
２５条が「虚偽の記入をした者」ではなく「１２条に違反した者」なら身分犯だったのでしょうね。
より理解できました。
2010/1/30(土) 午後 11:23 [ rada ]
「 rad*75j* ]さん
≫「１２条に違反した者」なら身分犯・・
その通りです。貴方は法律を相当知っている方ですね。
2010/1/31(日) 午後 6:23 [ abc*de*6 ]
[ そこそこ日記 ]さん
トラックバックありがとう。
個人献金を寄付した者にはいまでも一定の税額、経費控除が認められていますが、認められる金額は少ない。大幅に拡大すべきですね。そうすると、国に税金で納めるより、自分の支持する政党・国会議員に寄付する人がきっと増えます。
2010/1/31(日) 午後 6:35 [ abc*de*6 ]